# 業績連動型株式報酬制度の導入｜ＴＩＳＩ（3626）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株主の皆様と利害を共有することを目的として、当社の取締役、執行役員およびエグゼクティブフェロー（社外取締役、非業務執行取締役および国内非居住者を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度を2018年度から導入しております。」 — 取締役、執行役員、エグゼクティブフェローを対象とする業績連動型株式報酬制度を2018年度から導入している。 (https://komori.app/company/3626/filing/2017-fy)
- FY2020 前進 「業績連動型株式報酬は、「株式交付規程」に予め定めた会社業績指標である「連結営業利益」、「連結ROE」、「サービス型事業売上高」及び社員の働きがいを指標する「社員満足度」が2019年度計画値（達成時業績連動係数100％）を大幅に超えて達成いたしましたので、業績連動係数150％を適用し業績連動型株式報酬額を決定いたしました。」 — 業績連動型株式報酬について、連結営業利益・ROE・サービス型事業売上高・社員満足度の実績が計画値を上回り、業績連動係数150％を適用した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2019-fy)
- FY2024 前進 「業績連動型株式報酬として実績に応じ当社株式を交付・相対ＴＳＲを指標として設定し、対象事業年度より３事業年度経過後に決定される業績連動係数に基づき算定・業績連動係数は、０％～200％の範囲で変動します。」 — 業績連動型株式報酬制度について、2024年6月の株主総会決議を経て、3事業年度を評価期間とし、相対TSRを指標とするPSUと固定部分のRSUを組み合わせる制度へ改定した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2023-fy)
- 2026-05-16 再定義 「今般、監査等委員会設置会社への移行に伴い、対象取締役等から監査等委員である取締役を除いた者（以下、「対象取締役」という。）を対象とした本制度にかかる報酬枠を改めて設定することにつき、ご承認をお願いするものであります。」 — 業績連動型株式報酬制度について、監査等委員会設置会社への移行に伴い対象者を整理し、制度の報酬枠を再設定する内容を示している。 (https://komori.app/company/3626/disclosure/20260515538758)