# 働き方改革と多様な人材の能力発揮｜ＴＩＳＩ（3626）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「その他、当社グループの持続的な成長のために欠かせない経営資源である多様な人材が能力を最大限に発揮できるように、「働き方改革」にも積極的に取り組んでいます。この成果の一つとして、株式会社インテックが、厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる認定マーク「えるぼし」の最高位である３段階目の認定を取得しました。」 — 多様な人材の能力発揮を目的に働き方改革へ取り組み、インテックが女性活躍推進に関する「えるぼし」最高位の3段階目認定を取得した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 前進 「その他、当社グループの持続的な成長のために欠かせない経営資源である多様な人材が能力を最大限に発揮できるように、「働き方改革」にも積極的に取り組んでいます。当社では、「モチベーションの向上」、「職場環境の向上」、「労働環境の向上」の観点から諸施策を推進してきておりますが、その効果は一人当たり教育日数、月平均所定外労働時間、年次有給取得率にも着実に表れてきています。また、株式会社インテック及びＩＴサービスフォース株式会社が、厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる認定マーク「えるぼし」の最高位である３段階目の認定を取得しました。」 — 働き方改革の効果を教育日数・所定外労働時間・有給取得率に表れるものとして記載し、えるぼし最高位の取得会社をインテックからITサービスフォースにも広げている。 (https://komori.app/company/3626/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 前進 「その他、当社グループの持続的な成長のために欠かせない経営資源である多様な人材が能力を最大限に発揮できるように、「働き方改革」にも積極的に取り組んでいます。当社では、「モチベーションの向上」、「職場環境の向上」、「労働環境の向上」の観点から諸施策を推進してきておりますが、その効果は一人当たり教育日数、月平均所定外労働時間、年次有給取得率にも着実に表れてきています。また、株式会社インテック、ＩＴサービスフォース株式会社及び株式会社アグレックスが、厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる認定マーク「えるぼし」の最高位である３段階目の認定を取得しました。」 — 働き方改革の効果を教育日数・所定外労働時間・有給取得率に表れるものとして記載し、えるぼし最高位の取得会社を3社へ広げている。 (https://komori.app/company/3626/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「当社では、「モチベーションの向上」、「職場環境の向上」、「労働環境の向上」の観点から諸施策を推進し、その効果は当連結会計年度の一人当たり教育日数の増加、月平均所定外労働時間の減少、年次有給取得率の増加にも着実に表れています。また、当社をはじめ、株式会社インテック、株式会社アグレックス及びＩＴサービスフォース株式会社が、厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる認定マーク「えるぼし」の最高位である３段階目の認定を取得しました。」 — 働き方改革の効果を教育日数、所定外労働時間、有給取得率の変化として記載し、えるぼし最高位の取得範囲を当社を含む4社に広げている。 (https://komori.app/company/3626/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 前進 「平成30年４月に新設した人事本部がマニフェストを策定し、それに基づいて「働きがいの高い会社」を目指す活動方針を公開する等、多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展の実現に向けて「働き方改革」及び「健康経営」の各種施策を推進しています。」 — 人事本部を新設し、マニフェストに基づく「働きがいの高い会社」の活動方針を公開するとともに、働き方改革と健康経営へ施策を広げている。 (https://komori.app/company/3626/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 前進 「平成30年４月に新設した人事本部がマニフェストを策定するとともに「働きがいの高い会社」を目指す活動方針として公開する等、「働き方改革」及び「健康経営」を通じた多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展の実現に向けて注力しています。マニフェストでは、人事本部が担う３つの使命に沿って「評価・処遇・報酬」、「働き方改革・健康経営・ダイバーシティ」及び「採用・育成・配置」の観点から様々な施策を掲げ、その内容に基づく各施策を順次実施しており、その一環として、職種に基づく基本給・賞与、人事評価等の処遇制度が60歳以降も変わらない「65歳定年制度」の導入を決定しました。」 — 人事本部のマニフェストに基づく施策を進め、働き方改革・健康経営の具体策として65歳定年制度の導入を決定した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 前進 「平成30年４月に新設した人事本部がマニフェストを策定するとともに「働きがいの高い会社」を目指す活動方針として公開する等、「働き方改革」及び「健康経営」を通じた多様な社員一人ひとりの成長と会社の持続的な発展の実現に向けて注力しています。マニフェストでは、人事本部が担う３つの使命に沿って「評価・処遇・報酬」、「働き方改革・健康経営・ダイバーシティ」及び「採用・育成・配置」の観点から様々な施策を掲げ、その内容に基づく各施策を順次実施しています。その一環として、当社は職種に基づく基本給・賞与、人事評価等の処遇制度が60歳以降も変わらない「65歳定年制度」の導入を決定しました。また、社員が自律的に働く場所と時間を選べる環境を整備するためにテレワークを推進してきた結果、総務省が実施している「テレワーク先駆者百選」において、テレワークの導入・活用を進めている企業として選定されました。」 — 働き方改革・健康経営の施策として65歳定年制度の導入を決定し、テレワーク先駆者百選への選定という新たな実績を記載している。 (https://komori.app/company/3626/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 前進 「その一環として、2019年４月より新たに、終日テレワークを主とする働き方「テレワーカー」や「勤務間インターバル制度」「スマートワーク手当」等の人事制度を開始する等、社員の健康に配慮し多様な働き方を可能にする環境づくりを推進しています。」 — 働き方改革・健康経営について、2019年4月からテレワーカー、勤務間インターバル制度、スマートワーク手当等の制度を開始した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 前進 「その一環として、2019年４月より新たに、終日テレワークを主とする働き方「テレワーカー」や「勤務間インターバル制度」「スマートワーク手当」等の人事制度を開始する等、社員の健康に配慮し多様な働き方を可能にする環境づくりを推進しています。当社は従前から時間外労働の削減や年休取得率の向上、各種勤務制度の整備などに継続的に取り組み、４年連続で厚生労働省より「くるみん」認定を取得していましたが、こうした積極的な取り組みを通じて、仕事と子育ての両立支援の制度の導入や利用が進んだことが評価され、「くるみん」取得企業の中からより高い水準の取り組みを行っている企業に与えられる「プラチナくるみん」認定を新たに取得しました。」 — 2019年4月から新たな勤務制度を開始し、仕事と子育ての両立支援の取組みが評価され「プラチナくるみん」認定を新たに取得した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当社は従前から時間外労働の削減や年休取得率の向上、各種勤務制度の整備などに継続的に取り組み、４年連続で厚生労働省より「くるみん」認定を取得していましたが、こうした積極的な取り組みを通じて、仕事と子育ての両立支援の制度の導入や利用が進んだことが評価され、「くるみん」取得企業の中からより高い水準の取り組みを行っている企業に与えられる「プラチナくるみん」認定を新たに取得しました。」 — 働き方改革・健康経営の取組みと、プラチナくるみん認定の取得を継続して記載している。 (https://komori.app/company/3626/filing/2019-q3)
- FY2020 前進 「また、2020年４月から、人事評価および勤務制度などの処遇が定年後の65歳以降も正社員と同様になる70歳までの「再雇用制度」を導入することといたしました。」 — 働き方改革・人材活用の具体策として、2020年4月から70歳までの再雇用制度を導入することを決定した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 前進 「こうした取り組みの結果、当社および株式会社インテックは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2020～ホワイト500～」に昨年に続き認定されました。加えて、当社は経済産業省が主催する「新・ダイバーシティ経営企業100選」にも選ばれています。」 — 働き方改革・健康経営・ダイバーシティの取組みについて、健康経営優良法人の継続認定と新・ダイバーシティ経営企業100選への選定を記載している。 (https://komori.app/company/3626/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「こうした取り組みの結果、当社および株式会社インテックは、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2020～ホワイト500～」に昨年に続き認定されました。加えて、当社は経済産業省が主催する「新・ダイバーシティ経営企業100選」にも選ばれています。」 — 健康経営優良法人の継続認定と新・ダイバーシティ経営企業100選への選定を再掲し、多様な人材活躍・健康経営・働き方改革を継続している。 (https://komori.app/company/3626/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 前進 「また、ＩＴ人材の獲得競争が進む中、採用・育成活動やパートナーとの関係強化等を通じ、持続的に優秀な人材の確保に努めるとともに、女性活躍推進を含む多様な人材活躍、健康経営、働き方改革を主軸にダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進し、社員と会社の価値交換性の継続的な向上に注力しています。この一環として、多様な人材が安心して働ける環境を実現するため、多様な性の在り方及び家族の在り方を前提とした制度整備を行うとともに、SOGI（Sexual Orientation & Gender Identity、性的指向及び性自認）やＬＧＢＴ等の性的マイノリティの理解、受容に向け、啓蒙活動、専門の相談・問合せ窓口の設置等に取り組んでいます。」 — 働き方改革・健康経営・ダイバーシティの施策に加え、多様な性や家族の在り方を前提とした制度整備、SOGI・LGBTに関する啓蒙活動と専門窓口の設置を進めている。 (https://komori.app/company/3626/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 再定義 「社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、ニューノーマルを見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。」 — 働き方改革・健康経営・ダイバーシティに加え、個の多様化・先鋭化、人材データベースのデジタル化、人材ポートフォリオ管理、社員エンゲージメントを軸とする人材戦略へ表現を広げている。 (https://komori.app/company/3626/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 前進 「この一例として、当社は、社員の柔軟な働き方を促進する遠隔地テレワークや、自発的なキャリア形成を尊重する成長支援制度を新たに整備するとともに、様々なライフステージや自己実現を支援するライフステージサポート制度を拡充するなどの取組みを進めています。」 — 人材戦略の具体策として、遠隔地テレワークと成長支援制度を新たに整備し、ライフステージサポート制度を拡充している。 (https://komori.app/company/3626/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 前進 「加えて、当社グループ一丸となった挑戦に向け、社員一人一人の自律的な行動を促し、会社と個人の価値交換性を高度化するマネジメント基盤として、当社では2023年４月より人事制度を改定することとし、最重要の経営資源である人材への先行投資とそれによる成長を通じた付加価値向上の善循環の実現を目指してまいります。」 — 人材戦略を具体化し、2023年4月から人事制度を改定して、社員の自律的行動と人材への先行投資を促す方針を明示している。 (https://komori.app/company/3626/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 前進 「多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化、ＨＲビジネスパートナーの本格稼働を通じて、社員のエンゲージメント向上や自律的なキャリア開発の支援等の取り組みを進めています。また、構造転換をさらに加速するため、コンサルティング、グローバル、サービスビジネス等、先鋭人材の戦略的な確保と育成とともに人材の最適配置に努めています。加えて、当社グループ一丸となった挑戦に向け、社員一人一人の自律的な行動を促し、会社と個人の価値交換性を高度化するマネジメント基盤として、当社では2023年４月より人事制度を改定いたします。」 — 人材データベースのデジタル化、HRビジネスパートナーの本格稼働、先鋭人材の確保・育成・配置を進め、2023年4月から人事制度を改定する方針を継続している。 (https://komori.app/company/3626/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 前進 「当社では、以前より「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めていますが、「働く意義」と「報酬」の改革をさらに推し進めるため、2023年４月より、報酬・評価・等級制度等を全面的に刷新した新人事制度を導入することとしました。報酬制度では、特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資し、最大17％、平均では６％アップとなる基本給の引き上げを行います。新制度導入により、期待を上回る高いパフォーマンスの発揮を促し付加価値向上に繋げることで、「企業競争力の向上を通じた企業成長の加速」を目指します。」 — 人材投資について、2023年4月から報酬・評価・等級制度等を全面刷新し、高度人材と若手層を中心に基本給を最大17％、平均6％引き上げる具体策を示した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 前進 「当社においては、2023年４月より、報酬・評価・等級制度等を全面的に刷新した新人事制度を導入しました。報酬制度では特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資し、最大17％、平均では６％アップとなる基本給の引き上げをはじめとして、グループ全体で処遇改善に向けた取組みを推進しており、これにより、当連結会計年度は前期比50億円規模の人件費増を見込みますが、当社グループの持続的成長に不可欠な人的資本に対する先行投資と位置付けています。」 — 2023年4月から新人事制度を導入し、高度人材・若手層を中心に基本給を最大17％、平均6％引き上げた。グループ全体では当年度に前期比50億円規模の人件費増を見込んでいる。 (https://komori.app/company/3626/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 前進 「こうした中、当社と株式会社インテックは健康経営をさらに高度化し、社員の生産性向上およびエンゲージメント向上、社会との価値交換性の向上を目指すため、2023年７月に「社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現」というビジョンに共感する148の企業・団体（2023年６月30日時点）が活動する健康経営アライアンスに参画しました。」 — 健康経営・人的資本施策について、2023年7月に148企業・団体が活動する健康経営アライアンスへ参画した。 (https://komori.app/company/3626/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「当社においては、2023年４月より、報酬・評価・等級制度等を全面的に刷新した新人事制度を導入しました。報酬制度では特に事業を牽引する高度人材と若手層へ重点的に投資し、最大17％、平均では６％アップとなる基本給の引き上げをはじめとして、グループ全体で処遇改善に向けた取り組みを推進しており、これにより、当連結会計年度は前期比50億円規模の人件費増を見込みますが、当社グループの持続的成長に不可欠な人的資本に対する先行投資と位置付けています。」 — 2023年4月導入の新人事制度、基本給最大17％・平均6％引き上げ、前期比50億円規模の人件費増見込みを含む人的資本投資を継続している。 (https://komori.app/company/3626/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「健康経営に関する取り組みの進展に伴い、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人」に認定されるグループ会社数は増加し、「健康経営優良法人2024」においては計６社となり、当社と株式会社インテックについては「健康経営優良法人2024～ホワイト500～」にも認定されました。」 — 働き方改革・健康経営・多様な人材活躍について、健康経営優良法人2024の認定会社が計6社となり、当社とインテックはホワイト500にも認定された。 (https://komori.app/company/3626/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 その他 「中期経営計画（2024-2026）では、課題解決力の強化、洞察力の強化、統合力の強化をテーマとして、重点をＤＸコンサルタント、高度営業人材、ＩＴアーキテクトの拡充に置き、その育成と獲得に向けた投資と仕組みづくりを進めてまいります。」 — 人材戦略について、2024-2026年計画の重点をDXコンサルタント、高度営業人材、ITアーキテクトの育成・獲得へ明確化している。 (https://komori.app/company/3626/filing/2024-h1)
- 2026-05-08 前進 「2027年3月期は、競争力の源泉である人と組織の力をAI活用で高め、価値創出力の向上にむけた取り組みを加速。」 — 人的資本施策をAI活用と結び付け、先鋭人材の拡充、人材ポートフォリオ変革、マネジメント基盤高度化へ展開している。 (https://komori.app/company/3626/disclosure/20260508519082)
- FY2026 前進 「中期経営計画（2024-2026）では、人材獲得とキャリア形成、働く環境整備や報酬といった項目で、３年間で100億円を超える人的資本投資を進めています。人材投資がもたらす効果として、2027年３月期には、戦略ドメイン比率52％、売上6,200億円、一人当たり営業利益は3.7百万円となる計画です。」 — 人的資本投資について、3年間で100億円超の投資を進め、2027年3月期の戦略ドメイン比率52％、売上6,200億円、一人当たり営業利益3.7百万円を効果指標として掲げている。 (https://komori.app/company/3626/filing/2025-fy)