# ＴＩＳＩ（3626） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3626/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3626 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEMI.pdf ## 要点 当社は2026年7月1日付で、特定子会社かつ完全子会社であった株式会社インテックを吸収合併し、商号を「ＴＩＳＩ株式会社」に変更するとともに、同日付で主要な連結子会社であったインテックが消滅しました。加えて、2026年10月1日付でバックオフィス業務の一部をＴＩＢＳ株式会社へ吸収分割で承継し、2026年3〜5月に自己株式の取得（約500億円）と、2026年8月31日付の自己株式の消却を実施しました。 ## 事業 当社グループは、情報サービスを軸に事業を展開しており、2026年9月末時点で中間連結会計期間の売上高は307,153百万円、経常利益は38,339百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は26,937百万円、中間包括利益は25,900百万円、総資産は539,259百万円、純資産は317,835百万円であった。中間期末の現金及び現金同等物の残高は85,921百万円。1株当たり中間純利益は127.12円、潜在株式調整後1株当たり中間純利益は記載なし。自己資本比率は56.6％、1株当たりの指標等の推移は散在するが、以下の事象が特筆される。特定子会社の吸収合併等を実施。自己株式の取得・消却等の資本政策を実施。 ## 数字 - 研究開発費: 13億円 - 設備投資: 179億円 - フリーキャッシュフロー: 161億円 ## セグメント - オファリングサービス（I） / 売上高 7億円 / 営業利益 47億円 - ＢＰＭ（I） / 売上高 2億円 / 営業利益 30億円 - 金融IT（I） / 売上高 47億円 / 営業利益 62億円 - 産業IT（I） / 売上高 65億円 / 営業利益 106億円 - 広域ITソリューション（I） / 売上高 85億円 / 営業利益 108億円 - その他（I） / 売上高 11百万円 / 営業利益 4億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年11月11日提出の半期報告書で、インテック吸収合併後の統合、バックオフィスのシェアード化（TI BSへの吸収分割）、PAYCIERGEを軸とした次世代決済戦略、ならびに中期経営計画方針の再言及を既存エントリに追記。加えて、Vertical AI×IntegriAによる次世代決済プラットフォーム戦略開始、AI駆動開発による収益の質的転換、総還元性向50％に基づく自己株式取得・消却を新規エントリとして追加。 - + VerticalAI×IntegriA決済戦略開始 - + AI駆動開発による収益質転換 - + 総還元性向50％の自己株取得消却 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026年11月11日提出の半期報告書）では、地政学リスクとして「中東情勢や金融資本市場の変動」への留意が追記された。また、需要マクロとして日銀短観（2026年9月調査）のソフトウェア投資計画が前年同期比10.0％増である旨と、それに伴うIT投資需要の拡大見込みが新たに言及されたため、新規エントリを追加し既存の地政学リスクへ言及追記を行う。 - + 日銀短観によるソフトウェア投資増加 ### 製品 本提出書類では、製品区分として「ソフトウエア開発」「運用・クラウドサービス」「製品・ソフトウエア販売」が明示され、既存のセグメント製品（オファリングサービス、ＢＰＭ、金融IT、産業IT、広域ITソリューション、その他区分）について当中間期間の外部顧客売上高・営業利益が再掲された。加えて、決済領域のVertical AIとIntegriAブランドを活用する次世代決済プラットフォーム戦略の開始が明示され、PAYCIERGEの活用方針にも言及があった。 - + ソフトウエア開発 - + 運用・クラウドサービス - + 製品・ソフトウエア販売 - + 決済領域Vertical AIサービス - + IntegriAブランド ### 技術 2026年半期報告書にて、決済領域のVertical AIとIntegriAブランドを活用する次世代決済プラットフォーム戦略の開始が明示された。あわせてPAYCIERGEの言及があり、既存のPAYCIERGE共通基盤APIエントリに新規言及（再活性の示唆）が加わった。 - + Vertical AI次世代決済基盤 ### 資本配分 本提出書類（2026-11-11）では、インテックの吸収合併（TIＳＩ株式会社への商号変更を含む）が効力発生日を迎えて消滅まで完了したこと、バックオフィスの一部をTI BS株式会社へ吸収分割で承継すること、自己株式の取得・消却および直近（2026-11-4）の配当決議、研究開発費・設備投資額、自己株式取得資金調達に伴う借入金増加が追加で記載された。これに伴い既存エントリを更新し、新規に吸収分割と当該期間の設備投資総額を追加する。 - + バックオフィスのTI BS吸収分割 - + 設備投資総額17,690百万円 - − インテックとの合併計画（効力発生日2026年7月予定） ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、(1) インテックの吸収合併・商号変更（統合の実施）と、(2) バックオフィスの吸収分割承継によるシェアード化の具体実行、(3) 監査等委員会設置会社への移行、(4) 決済領域のVertical AI/IntegriAを用いた次世代決済プラットフォーム戦略開始、(5) PAYCIERGEを含む次世代決済プラットフォーム戦略への言及が確認されたため、既存エントリの追記および新規エントリ追加を行う。 - + 監査等委員会設置会社への移行 - + Vertical AIとIntegriAによる次世代決済戦略 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-11-11）では、インテックの吸収合併に伴う商号変更と効力発生日が実行済みとして再確認され、監査等委員会設置会社への移行決議も言及された。あわせて、バックオフィス業務の一部をTI BS株式会社へ吸収分割で承継した組織再編が新たに具体的に記載された。 - + バックオフィス吸収分割承継 ## 会社自身の言葉 ### 組織再編・商号変更（インテック吸収合併、子会社消滅） - 「2026年7月1日付で特定子会社かつ完全子会社であった株式会社インテックを吸収合併し、同日付で商号をTIＳＩ株式会社へ変更。これにより主要な連結子会社であったインテックが吸収合併により消滅した。」 — インテックを吸収合併し、同日付で商号を変更した旨（インテックは消滅）。 - 「当中間連結会計期間中、2026年7月1日付で特定子会社かつ完全子会社であった株式会社インテックを吸収合併し、同日付で商号をTIＳＩ株式会社へ変更。これにより主要な連結子会社であったインテックが吸収合併により消滅した。」 — 吸収合併と商号変更の事実関係を期間中の記載として述べるもの。 - 「当中間連結会計期間中、2026年7月1日付で特定子会社かつ完全子会社であった株式会社インテックを吸収合併し、同日付で商号をTIＳＩ株式会社へ変更。これにより主要な連結子会社であったインテックが吸収合併により消滅。」 — 吸収合併・商号変更による主要連結子会社の消滅を述べるもの。 - 「2026年7月1日付で特定子会社かつ完全子会社であった株式会社インテックを吸収合併し、同日付で商号をTIＳＩ株式会社へ変更。これにより主要な連結子会社であったインテックが吸収合併により消滅。」 — インテック吸収合併と商号変更、インテック消滅を再掲するもの。 - 「2026年7月1日付で特定子会社かつ完全子会社であった株式会社インテックを吸収合併し、同日付で商号をTIＳＩ株式会社へ変更。」 — インテック吸収合併と商号変更のみを述べるもの。 - 「2026年6月23日開催の第18期定時株主総会の決議により移行」 — 第18期定時株主総会の決議により移行（監査等委員会設置会社への移行文脈）。 ### 資本政策・株主還元（自己株式取得・消却、配当） - 「自己株式の取得・消却の実施 - 2026年3月〜5月に約500億円（14,368,400株）の自己株式を取得 - 将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、2026年7月30日開催の取締役会決議により500億円相当（13,700,000株）の自己株式を消却、2026年8月31日付で消却済み」 — 自己株式取得（約500億円）と、消却（2026年8月31日付）を述べるもの。 - 「2026年3月〜5月に約500億円（14,368,400株）の自己株式を取得 - 500億円相当の取得分82億円相当を2027年3月期の総還元性向50％方針に基づく配当金計上を含む - 将来の株式の希薄化懸念を払拭するため、2026年7月30日開催の取締役会決議により500億円相当（13,700,000株）の自己株式を消却、2026年8月31日付で消却済み」 — 自己株式取得・消却に加え、総還元性向50％方針に基づく扱い（82億円相当の含有）を述べるもの。 - 「2026年11月4日 取締役会: 配当総額9,494百万円、1株当たり45円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月4日、配当原資は利益剰余金」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）を述べるもの。 ### バックオフィスのシェアード化・次世代決済戦略（Vertical AI/IntegriA/PAYCIERGE） - 「バックオフィスの一部を完全子会社であるTI BS株式会社へ吸収分割で承継（2026年10月1日実施）。」 — TI BSへの吸収分割承継（バックオフィス一部、2026年10月1日実施）を述べるもの。 - 「バックオフィス機能の高度化・効率化を目的として、2026年7月24日開催の取締役会決議によりバックオフィスの一部を完全子会社であるTI BS株式会社へ吸収分割で承継（2026年10月1日実施）。」 — バックオフィス高度化・効率化を目的とした吸収分割承継の決議と実施時期を述べるもの。 - 「中期計画の重点として、(1) AI駆動開発による収益の質的転換、(2) Vertical AIサービスによるストック型収益の拡大、(3) 重点領域への戦略投資による収益モデルの多様化を挙げる。」 — 中期計画の重点戦略（AI駆動開発、Vertical AIストック型、戦略投資による多様化）を挙げるもの。 - 「決済領域のVertical AIとIntegriAブランドを活用する次世代決済プラットフォーム戦略を開始。」 — 次世代決済プラットフォーム戦略の開始（Vertical AIとIntegriAの活用）を述べるもの。 - 「AIの急速な進化・普及に対応し、決済領域のVertical AIとIntegriAブランドを活用する次世代決済プラットフォーム戦略を開始。」 — AIの進化・普及への対応として、次世代決済プラットフォーム戦略開始を述べるもの。 - 「AI活用を戦略立案から実装・効果創出まで一貫支援するブランド「IntegriA（インテグリア）」の推進」 — ブランド『IntegriA（インテグリア）』の推進（AI一貫支援）を述べるもの。 - 「PAYCIERGE、IntegriAなどの次世代決済プラットフォーム戦略を開始。」 — PAYCIERGEやIntegriA等を用いた次世代決済プラットフォーム戦略開始を述べるもの。 - 「PAYCIERGE、IntegriAなどの次世代決済プラットフォーム戦略の開始」 — 次世代決済プラットフォーム戦略開始を再度述べるもの。 ### 事業環境・経営方針・開示項目（投資需要、リスク、研究開発、セグメント/収益分解等） - 「運用・クラウドサービス: 21,992百万円、13,306百万円、18,822百万円、12,609百万円、30,639百万円、97,369百万円等の内訳」 — 運用・クラウドサービスの収益分解内訳（複数数値）を示すもの。 - 「外部顧客への売上高: オファリングサービス 82,584、ＢＰＭ 22,738、金融IT 53,621、産業IT 69,090、広域ITソリューション 93,065、その他 5,188、計 307,153」 — 外部顧客への売上高のセグメント内訳と合計（307,153百万円）を示すもの。 - 「ソフトウエア開発: 27,957百万円（前中間期間）、7,011百万円（分科目別）等の内訳を示す収益分解の構造が記載」 — ソフトウエア開発の収益分解内訳（複数数値）を示すもの。 - 「製品・ソフトウエア販売: 18,993百万円、733百万円、2,044百万円、7,134百万円、11,280百万円、40,186百万円等の内訳」 — 製品・ソフトウエア販売の収益分解内訳（複数数値）を示すもの。 - 「日銀短観（2026年9月調査）におけるソフトウェア投資計画が前年同期比10.0％増となる、IT投資需要の拡大が期待されているとの説明」 — 日銀短観（2026年9月調査）のソフトウェア投資計画が前年比10.0％増であり、IT投資需要拡大が期待される旨。 - 「設備投資（円単位）: 有形固定資産の取得による支出 11,414百万円、無形固定資産の取得による支出 6,276百万円、投資有価証券の取得による支出 873百万円 - 合計: 17,690百万円 → 17,690,000,000円」 — 設備投資の支出額（有形固定資産・無形固定資産・投資有価証券）と合計の円換算。 - 「事業方針として「グループビジョン2032」の達成に向け、現在の中期経営計画（2024-2026）の基本方針に沿い、付加価値の高い持続的成長と市場開拓・事業領域拡大を推進。」 — 『グループビジョン2032』達成に向けた中期経営計画の基本方針に沿う旨。 - 「研究開発活動全体の金額は1,265百万円。特段の重要な変更はなし。」 — 研究開発活動の金額（1,265百万円）と重要な変更なし。 - 「監査等委員会設置会社へ移行: 2026年6月23日開催の第18期定時株主総会の決議により移行」 — 監査等委員会設置会社への移行（2026年6月23日開催の株主総会決議）を述べるもの。 - 「債務関連の主な増減: 自己株式取得資金調達に伴う借入金増加23,784百万円」 — 債務関連の主な増減として、自己株式取得資金調達に伴う借入金増加（23,784百万円）を述べるもの。 - 「中東情勢の影響に関する留意事項あり（経営環境の変化として「中東情勢や金融資本市場の変動の影響の可能性に注意」）」 — 中東情勢や金融資本市場の変動の影響等への留意事項を述べるもの。