# ＴＩＳＩ（3626） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3626/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-22 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/3626 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YH5C.pdf ## 要点 当連結会計年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）について、売上高・営業利益などが増加し、訴訟損失引当金繰入や減損損失などの特別損益が計上されました。また、2025年10月31日に当社が子会社インテックを吸収合併し、2026年7月1日に効力発生日とすることが決議・契約締結されています。 ## 事業 本報告書に記載された当社グループは、主として情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供を行い、管理業務等の付帯事業も含めて展開しています。オファリングサービス、ＢＰＭ、金融ＩＴ、産業ＩＴ、広域ＩＴソリューションの各セグメントを中心に事業を推進しており、グループ全体でベストプラクティスに基づく知識集約型ＩＴサービスを提供します。オファリングサービス、ＢＰＭ、金融ＩＴ、産業ＩＴ、広域ＩＴソリューションは、第5 経理の状況1 連結財務諸表等 注記事項に掲げる報告セグメントの区分と同一です。 ## 数字 - 研究開発費: 23億円 - 設備投資: 277億円 - フリーキャッシュフロー: 505億円 - 従業員数: 21,598人 ## セグメント - オファリングサービス / 売上高 1,606億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 104億円 / 営業利益率 0% - BPМ / 売上高 441億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 64億円 / 営業利益率 0% - 金融IT / 売上高 987億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 127億円 / 営業利益率 0% - 産業IT / 売上高 1,334億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 225億円 / 営業利益率 0% - 広域ITソリューション / 売上高 1,842億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 233億円 / 営業利益率 0% - その他 / 売上高 104億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 9億円 / 営業利益率 0% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、規制関連（ISMS取得・プライバシーマーク）、技術基盤（GitHub Copilot・IOWN Global Forum参画）、および海外/国内子会社・持分法会社を通じた販売・サービス提供（複数の具体的海外拠点名）が新たに言及されたため、該当エントリの追加・更新を行った。 - + ISMS認証 - + GitHub Copilot - + IOWN Global Forum参画 - + MFEC Public Company - + Synergy Ventures - + PT Anabatic - + CardInfoLink - + NTQ Solution - + エム・ユー・ティBPO - + プラネットVAN ### 戦略的賭け 提出日2026-06-22の書類に基づき、既存のM&A・中期計画・量子/データ分析/デザイン領域の再編に関するエントリへ追記し、新規に生成AI活用、GitHub Copilot、IOWN/空間コンピューティング、アジア戦略、ISIS創設・統合、グループ間接業務のシェアード化、子会社合併方針、ISMS/プライバシーマーク取得等の戦略的取り組みを追加した。 - + アジアASEANビジネス拡大 - + GitHub Copilot活用 - + IOWN Global Forum参画 - + AI教育と業務プロセス再設計 - + 空間コンピューティング研究開発 - + 新会社ISIS創設・統合 - + グループ間接業務シェアード化 - + TISソリューションリンク合併方針 - + ISMS・プライバシーマーク取得 ### 外部エクスポージャー 2026-06-22提出書類で、新規に「電力・エネルギー価格変動リスク」と「パンデミックによる外部リスク」に言及がありました。既存の地政学リスク、マクロ需要、為替、気候変動・TCFD、人口動態・労働市場、法令遵守・情報セキュリティ整備についても再言及（または具体化）があります。 - + 電力・エネルギー価格リスク - + パンデミックによる外部リスク ### 技術 提出日2026-06-22の書類により、既存の「GitHub Copilot社内利用促進」「ISMSとプライバシーマーク運用技術」「量子コンピューティング技術協業」へ言及を追記し、新たにIOWN構想参画、空間コンピューティング、生成AIの開発手法・教育・業務プロセス再設計、AIによるプロジェクトマネジメント強化、CSIRT運用体制を技術として追加した。 - + IOWN構想に向けた研究開発参画 - + 空間コンピューティング技術開発 - + AI活用開発手法の全社展開 - + AI教育カリキュラムとAIコミュニティ - + AI前提の業務プロセス再設計 - + AIプロジェクトマネジメント強化 - + CSIRT運用体制 ### 資本配分 提出書類（2026-06-22）では、資本配分のうち株主還元（自己株式取得・消却／配当の増額・追加提案）、インテック吸収合併計画の継続、ならびに複数のグループ再編・事業承継（合併基本方針、AI・データ分析事業の承継、Fixelの吸収合併決定）、設備投資・研究開発投資、財務戦略（有利子負債削減、政策保有株式の縮減）に関する記載が追加・更新された。 - + TISソリューション合併方針 - + 澪標アナリティクス事業承継 - + Fixelの吸収合併決定 - + 主要拠点データセンター投資 - + 有利子負債の削減と最適化 - + 政策保有株式の縮減 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（提出日2026-06-22）により、生成AI活用（GitHub Copilot）、IOWN Global Forum参画、量子/空間コンピューティング研究、AI教育カリキュラムとAI前提の業務プロセス再設計、Welbyとの業務提携、ISMS/プライバシーマーク取得、CSIRT/品質統括体制、2026年度の新会社ISIS創設・統合および間接業務シェアード化が新規に能力構築施策として追加された。あわせて、既存エントリのうちインテック吸収合併、澪標アナリティクス事業承継、Fixel吸収合併、MFEC、日本ICS、CardInfoLinkについて言及追記を行う。 - + GitHub Copilot活用 - + IOWN Global Forum参画 - + 量子コンピューティング共同研究 - + 空間コンピューティング技術開発 - + AI教育カリキュラム整備 - + AI前提の業務プロセス再設計 - + Welbyとの業務提携 - + ISMS取得 - + プライバシーマーク取得 - + CSIRT運用体制 - + 品質統括会議の運用 - + 新会社ISIS創設と統合 - + グループ間接業務のシェアード化 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-22）では、既存の「ISMS・プライバシーマーク認証運用」および「TCFD提言に基づく情報開示」「温室効果ガス削減目標2030-2050」「監査等委員会設置会社移行予定」の再言及がありました。加えて、2026年の吸収合併・事業承継（インテック吸収合併、Fixel吸収合併、澪標アナリティクス事業承継、合併基本方針の決定）や、コンプライアンス体制（通報制度・反社会的勢力排除方針）、DE&I・人的資本のマテリアリティ更新時期（2027年4月から）の新規言及が確認されました。 - + インテック吸収合併の効力発生日 - + TISソリューションリンク合併方針 - + 澪標AIデータ分析事業承継 - + Fixel吸収合併決定2026年4月 - + 通報制度と反社会的勢力排除方針 - + DE&I人的資本マテリアリティ更新 - + ISIS新会社創設・統合 ## 会社自身の言葉 ### 経営再編・資本政策（合併、事業承継、株主還元、監査体制移行） - 「2025年10月31日付で、インテックを吸収合併する基本方針を決定し、2026年7月1日を効力発生日とする吸収合併契約を締結」 — インテック吸収合併の基本方針決定と効力発生日を伴う合併契約の締結 - 「自己株式取得: 70億円相当の株主還元を目的とした自己株式の取得を2025年5月から12月にかけて実施（総額約420億円、総数8,656,200株）」 — 株主還元を目的とする自己株式取得（70億円相当、2025年5-12月に実施） - 「澪標アナリティクス株式会社のAI・データ分析事業を当社へ承継することを決定（2025年9月決定、2026年4月1日付で承継）」 — 澪標アナリティクスのAI・データ分析事業の当社承継決定 - 「澪標アナリティクス株式会社のAI・データ分析事業を当社へ承継することを決定（2025年9月決定、2026年4月1日付承継）」 — 澪標アナリティクスのAI・データ分析事業の当社承継決定（再掲） - 「非連結子会社であるFixel株式会社を2026年4月1日付で吸収合併する決定」 — 非連結子会社Fixelの吸収合併を決定 - 「中期計画(2024-2026)の最終年度である2026年度に新会社ISIS（仮称）創設・統合とM&Aの強化を推進。」 — 2026年度に新会社ISIS（仮称）創設・統合とM&A強化を推進 - 「2025年6月24日定時株主総会の決議に基づく配当は38円→42円へ引上げ、年間配当金は80円/株となる（期末80円、うち中間配当は38円）」 — 配当金を38円から42円へ増配し、年間配当を80円/株とする旨 - 「2026年5月に、TISソリューションリンク株式会社と株式会社インテック ソリューション パワーの合併基本方針を決定」 — TISソリューションリンクとインテックソリューションパワーの合併基本方針決定 - 「量子コンピューティング・空間コンピューティングの研究開発を中長期テーマとして位置づけ、大阪大学等と共同研究。IOWN構想の実現・普及に向けた研究開発に参画。」 — 量子・空間コンピューティング研究開発とIOWN構想への参画 - 「グループ再編を契機とした組織の統合・資本政策の機動性確保、M&A中心の事業ポートフォリオ最適化、資本コストを意識した財務戦略、グループ間接業務のシェアード化等を推進。」 — 資本政策の機動性確保やM&A中心のポートフォリオ最適化、グループ間接業務のシェアード化等の推進 - 「監査等委員会設置会社への移行方針・計画」 — 監査等委員会設置会社への移行方針・計画 - 「中期計画(2024-2026)の最終年度である2026年度に新会社ISIS（仮称）創設・統合とM&Aの強化を推進。資本構成の最適化とグループフォーメーションの再設計を通じて拡大を図る。」 — ISIS創設・統合とM&A強化、資本構成最適化・グループフォーメーション再設計の推進 - 「IO​​WN Global Forumへの参画（共同研究・プラットフォーム的要素を含む）」 — IOWN Global Forumへの参画 - 「エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング(株)（愛知県北名古屋市、ソフトウェア開発・販売・関連技術サービス）等」 — エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシングの事業・所在地に関する記載 ### 海外展開・関連会社/持分法等（国・会社単位の事業提供） - 「海外拠点・海外子会社を通じた販売・サービス提供 - MFEC Public Company Limited（タイ王国、資本比率49.0%、持分法適用会社、ITサービス・システムインテグレーション） - Synergy Group Ventures Company Limited（タイ王国、資本比率49.0%、持分法適用会社） - PT Anabatic Technologies Tbk（インドネシア共和国、資本金231,536 百万円、銀行勘定系システムの提供・システムインテグレーション・BPO等、持分比36.3? 37.3%） - NTQ Solution Joint Stock Company（ベトナム、ハノイ市、ITコンサルティング・システム開発・自社ソリューション提供、持分比20.0%）」 — 海外拠点・海外子会社を通じた販売・サービス提供（複数社の列挙） - 「PT Anabatic Technologies Tbk（インドネシア共和国、資本金231,536 百万円、銀行勘定系システムの提供・システムインテグレーション・BPO等、持分比36.3? 37.3%）」 — MFEC以外の海外関連会社（PT Anabatic Technologies Tbk）の事業・持分情報 - 「MFEC Public Company Limited（タイ王国、資本比率49.0%、持分法適用会社、ITサービス・システムインテグレーション）」 — MFEC Public Company Limited（タイ）の事業・持分情報 - 「Shanghai訊聯データサービス有限公司（CardInfoLink）（中国・上海、資本208？、決済領域のプロセシング等、持分18.1%）」 — CardInfoLink（上海）の事業・持分情報（決済領域のプロセシング等） - 「NTQ Solution Joint Stock Company（ベトナム、ハノイ市、ITコンサルティング・システム開発・自社ソリューション提供、持分比20.0%）」 — NTQ Solution Joint Stock Company（ベトナム）の事業・持分情報 - 「Synergy Group Ventures Company Limited（タイ王国、資本比率49.0%、持分法適用会社）」 — Synergy Group Ventures Company Limited（タイ）の事業・持分情報 - 「エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング(株)（愛知県北名古屋市、ソフトウェア開発・販売・関連技術サービス）等 - 株式会社プラネット（日本、化粧品・日用品業界向けVAN等、持分比0.1%程度）等（関連会社・持分法適用会社を含むが、論点の整理のため主要な海外拠点を列挙）」 — 関連会社・持分法適用会社を含む国内外の会社列挙（例：プラネット等） - 「連結子会社: インテック、アグレックス、クオリカ、ＡＪＳ、ＴＩＳソリューションリンク、ＴＩＳシステムサービス、日本ICS、MFEC Public Company Limited、Synergy Group Ventures Company Limited、ＴＩＳビジネスサービス、ソランピュア、（株）アイ・ユー・ケイ、（株）インテックソリューションパワー、他多数」 — 主要な連結子会社の列挙 - 「株式会社プラネット（日本、化粧品・日用品業界向けVAN等、持分比0.1%程度）等（関連会社・持分法適用会社を含むが、論点の整理のため主要な海外拠点を列挙）」 — 政策保有株式の縮減等に関連する関連会社・持分法適用会社を含む海外拠点の列挙 ### 技術・AI活用・研究開発・サービス（Copilot、量子/空間、IOWN等） - 「GitHub Copilot（生成AIを活用したプログラミング支援ツール）」 — GitHub Copilotを生成AI活用のプログラミング支援ツールとして用いる - 「量子コンピューティング（将来の核となる技術として研究開発を推進。大阪大学量子情報・量子生命研究センター等との共同研究）」 — 量子コンピューティング（共同研究等を含む） - 「AI活用の開発手法の策定・全社展開、AI人材の定義・育成カリキュラム導入、AI教育、AIコミュニティ等の組織横断的取り組み」 — AI活用の開発手法策定・全社展開、AI教育カリキュラム等の整備 - 「GitHub Copilot（生成AIツール、設計書作成・コード生成への適用）」 — GitHub Copilotを設計書作成・コード生成へ適用する旨 - 「生成AIの活用・AI教育カリキュラムの整備・AIを前提とした業務プロセス再設計。」 — 生成AIの活用、AI教育カリキュラム整備、AI前提の業務プロセス再設計 - 「オファリングサービス売上高: 160,574 百万円、営業利益 10,442 百万円」 — オファリングサービスの売上高・営業利益 - 「BPＭ売上高: 44,092 百万円、営業利益 6,397 百万円」 — BPMの売上高・営業利益 - 「金融IT売上高: 98,730 百万円、営業利益 12,729 百万円」 — 金融ITの売上高・営業利益 - 「産業IT売上高: 133,396 百万円、営業利益 22,507 百万円」 — 産業ITの売上高・営業利益 - 「広域ITソリューション売上高: 184,238 百万円、営業利益 23,328 百万円」 — 広域ITソリューションの売上高・営業利益 - 「生成AIの活用・AI教育カリキュラムの整備・AIを前提とした業務プロセス再設計。AI駆動開発の強化・AI人材の育成を推進。」 — 生成AI活用・AI教育カリキュラム整備・AI前提業務プロセス再設計、AI駆動開発・人材育成 - 「GitHub Copilot（生成AIを用いた設計書作成・コード生成への適用）」 — GitHub Copilotを設計書作成・コード生成へ適用する旨（再掲） - 「空間コンピューティング（XR/デジタルツイン等の技術開発を推進。IOWN構想の実現・普及を目指す）」 — 空間コンピューティング（XR/デジタルツイン等）の技術開発 - 「量子コンピューティング（将来の核となる技術として研究開発を推進。大阪大学等との共同研究）」 — 量子コンピューティング（共同研究等を含む）※重複排除のため同内容扱いなし - 「IO​​WN Global Forum への参画（共同研究・プラットフォーム的要素を含む）」 — IOWN Global Forumへの参画（共同研究・プラットフォーム的要素） - 「その他売上高: 10,397 百万円、営業利益 940 百万円」 — その他の売上高・営業利益 - 「品質管理・セキュリティ関連（ISMS、品質統括会議、CSIRT）」 — 品質管理・セキュリティ関連（ISMS、品質統括会議、CSIRT等） - 「GitHub Copilotの活用（生成AIを用いた設計書作成・コード生成への適用）に関する記載がある。」 — GitHub Copilot活用（設計書作成・コード生成への適用）に関する記載 - 「IOWN構想の実現・普及に向けた研究開発に参画。」 — IOWN構想実現・普及に向けた研究開発への参画 - 「データセンター運用・クラウドサービス提供のためのソフトウェア投資、AIを活用したプロジェクトマネジメント強化」 — データセンター運用/クラウド提供のためのソフトウェア投資、AI活用によるプロジェクトマネジメント強化 - 「グループ間接業務のシェアード化等を推進。」 — グループ間接業務のシェアード化の推進 ### サステナビリティ・リスク・コンプライアンス・認証・目標（TCFD、GHG等、為替/品質/教育） - 「プライバシーマークを取得」 — プライバシーマークの取得 - 「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得」 — ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の取得 - 「TCDF対応・気候関連情報の開示・カーボンニュートラル目標（2040年・2050년ネットゼロ）・再エネの導入率100%目標（2031年）等」 — TCFD対応、気候関連情報開示、カーボンニュートラル目標、再エネ導入率目標等 - 「アジアを長期ターゲットとするグローバル戦略。ASEANでのビジネス拡大、アジア市場におけるグローバルパートナーシップの拡大、連結売上高1,000億円の達成を目標とする。」 — アジアを長期ターゲットとするグローバル戦略（ASEANでの拡大と売上目標） - 「ISMS・プライバシーマークの取得」 — ISMS・プライバシーマークの取得（重複排除のため一体扱い） - 「設備投資総額27,741百万円（円換算：27,741,000,000 円）」 — 設備投資総額の記載 - 「コンプライアンス教育・通報制度・倫理・反社会的勢力排除方針」 — コンプライアンス教育、通報制度、倫理、反社会的勢力排除方針 - 「DE&I・人的資本の報告・マテリアリティの定義と更新時期・マテリアリティの更新は2027年4月から。」 — DE&I・人的資本の報告とマテリアリティ定義/更新時期（2027年4月から） - 「為替リスク。主要エクスポージャー通貨は米ドル・タイバーツ・ベトナムドン等。ヘッジ方針・リスク評価・影響。」 — 為替リスク（主要エクスポージャー通貨、ヘッジ方針等） - 「Welbyとの業務提携、ヘルスケア領域・PHR基盤・大阪万博のヘルスケアパビリオン関連案件等。」 — Welbyとの業務提携およびPHR/ヘルスケア関連案件の記載 - 「ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得 - プライバシーマークを取得」 — ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）を取得（再掲としての整理） - 「地政学リスク（中東情勢の緊迫化による原油価格高騰等）による影響を留意。 - 海外展開・輸出入・現地法規制・規制動向の変化に対する対応。」 — 地政学リスク（中東情勢・原油価格高騰等）への留意 - 「連結売上高1,000億円の達成を目標とする」 — 連結売上高1,000億円の達成目標 - 「原材料・エネルギー価格変動リスク（電力・エネルギーコスト変動等）に関する影響とヘッジ対応。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスクとヘッジ対応 - 「マクロ需要変動リスク。IT投資需要の増加傾向を想定するが、景気動向・為替の影響を受ける可能性。」 — マクロ需要変動リスク（IT投資需要増加想定と為替・景気の影響可能性） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替等の外部リスク・機会。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場・技術代替など外部リスク/機会 - 「政策保有株式の縮減（貸借対照表計上額の減少、2026年3月期は202億円、比率6.0%）」 — 政策保有株式の縮減（貸借対照表計上額や比率の減少） - 「認証・更新・新規認証の取得状況（ISO/IEC、GMP等）・既存認証の更新状況。」 — 認証の取得・更新状況（ISO/IEC、GMP等）