# ＴＩＳＩ（3626） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3626/disclosure/20261104563556
種別: 決算
開示日: 2026-11-04
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3626

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。中間期の計画超過などを踏まえ、通期業績予想と年間配当予想を引き上げた。

## 会社が挙げた理由

顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への対応やサービス提供の推進による事業拡大、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策などが業績に貢献した。当中間期の連結業績が計画を上回ったことを踏まえ、通期業績予想を変更した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":307153,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 営業利益: {"value":38184,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 経常利益: {"value":38339,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26937,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- １株当たり当期純利益: 127.12円
- 売上高営業利益率: 12.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.6%","前期末":"58.9%"}
- 総資産: {"value":539259,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":317835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":88854,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":635000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":83000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"経常利益":{"value":83000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"純利益":{"value":57500,"unit":"百万円","yoy_pct":23.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":620000,"revised_forecast":635000,"change":15000,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":81000,"revised_forecast":83000,"change":2000,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":81000,"revised_forecast":83000,"change":2000,"change_rate":2.5,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":57000,"revised_forecast":57500,"change":500,"change_rate":0.9,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":92,"change":12,"change_rate":15,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向50％を目安
- セグメント別売上高: {"オファリングサービス":{"value":82584,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"ＢＰＭ":{"value":22738,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"金融ＩＴ":{"value":53621,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"産業ＩＴ":{"value":69090,"unit":"百万円","yoy_pct":6},"広域ＩＴソリューション":{"value":93065,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1},"その他":{"value":5188,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- セグメント別利益: {"オファリングサービス":{"value":4271,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5},"ＢＰＭ":{"value":3013,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6},"金融ＩＴ":{"value":7456,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"産業ＩＴ":{"value":11875,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"広域ＩＴソリューション":{"value":11299,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7},"その他":{"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9180,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":994,"unit":"百万円","対象資産":"オファリングサービスのソフトウエア（602百万円）を含む"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4217,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":562,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":994,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":797,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":81,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"1社（株式会社インテック）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家等向け）
- 期末発行済株式数: 214700000
- 期末自己株式数: 4523470
- 業績の増減要因: 顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への対応やサービス提供の推進による事業拡大、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策が増収増益に貢献。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加に加え、特別損益（純額）の改善により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「売上高 307,153百万円」「通期 635,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「「売上高 307,153百万円」「営業利益 38,184百万円」「通期 売上高635,000百万円、営業利益83,000百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高…前年同期比6.5％増、営業利益…同7.4％増、経常利益…同6.6％増、親会社株主に帰属する中間純利益…同13.5％増」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 307,153百万円（前年同期比6.5％増）」「営業利益38,184百万円（同7.4％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益38,184百万円」「経常利益38,339百万円」「親会社株主に帰属する中間純利益26,937百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「2026年3月期実績 営業利益76,229」「2027年3月期予想 営業利益83,000」「前期比…8.9％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2026年3月期…合計80.00」「2027年3月期（予想）…合計92.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元の基本方針として『総還元性向50％』を目安」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益47.8億円及び特別損失18.7億円を計上」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失…994百万円」「オファリングサービスセグメントにおいて、ソフトウエアの減損損失を602百万円計上」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「オファリングサービス 営業利益4,271百万円（同8.5％減）」「金融IT…同21.0％増」「産業IT…同11.8％増」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「営業利益率12.3％」「営業利益率12.4％（同0.1P増）」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「2027年3月期中間期56.6」「2026年3月期58.9」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文には減価償却費の記載はあるが、営業活動によるキャッシュ・フローの金額記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進等により…増益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「AIが急速に進化及び普及」「高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策等を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」「売上高307,153百万円」「前年同期比6.5％増」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「引き続き中東情勢や金融資本市場の変動の影響等に十分注意する必要があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」および前年同期比の業績数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「除外1社（社名）株式会社インテック」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家等向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表・セグメント情報に受注高または受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはIT投資計画の前年比や株式数等はあるが、事業運営KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在遂行中の中期経営計画（2024-2026）の基本方針に沿って」「中期経営計画（2024-2026）において、株主還元の基本方針として『総還元性向50％』を目安」」）