# ＴＩＳＩ（3626） 法定事後開示書類（会社分割）（ＴＩＢＳ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3626/disclosure/20261001544025
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-10-01
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3626

## 何が変わったか

ＴＩＳＩ株式会社が、総務部・富山総務部の拠点サポートグループおよびビジネスプロセス統制部（旧インテック）の事業に関する権利義務を、完全子会社のＴＩＢＳ株式会社へ吸収分割により移管しました。分割は2026年10月1日に効力が発生し、資産・負債はいずれも113百万円でした。

## 会社が挙げた理由

会社分割に関する会社法および会社法施行規則に基づく事後開示であり、事業移管の理由自体は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収分割に係る事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月24日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 承継資産額：113百万円、承継負債額：113百万円
- 数量・規模: 総務部配下の拠点サポートグループ、富山総務部配下の拠点サポートグループ、ビジネスプロセス統制部（旧インテック）に属する事業
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第1号及び第801条第3項第2号並びに会社法施行規則第189条の規定に基づく開示
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第1号、会社法第801条第3項第2号、会社法施行規則第189条、会社法第784条の2・第785条・第787条・第789条・第796条の2・第797条・第799条
- 関連する過去の開示: 2026年7月24日付の吸収分割契約（表題は記載なし）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「承継会社が分割会社から承継した資産の額は 113 百万円、負債の額は 113 百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収分割に係る事後開示書面」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「総務部配下の拠点サポートグループ、富山総務部配下の拠点サポートグループ、ビジネスプロセス統制部（旧インテック）に属する事業」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継した資産の額は 113 百万円、負債の額は 113 百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「債権者に対して公告を行いましたが、異議を述べた債権者はいませんでした」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 7 月 24 日付で締結」「2026 年 10 月 1 日を効力発生日」「資産の額は 113 百万円、負債の額は 113 百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「113 百万円」「2026 年 10 月 1 日」「会社法第 791 条」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び会社法施行規則第 189 条に基づく開示事項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ＴＩＳＩ株式会社」「ＴＩＢＳ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026 年 10 月 1 日を効力発生日として…吸収分割…を行いました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026 年 7 月 24 日付で締結した吸収分割契約に基づき」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本分割を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026 年 7 月 24 日付で締結した吸収分割契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本分割が効力を生じた日」「本分割に係る変更の登記をした日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「not_disclosed」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 10 月 1 日を効力発生日として…吸収分割…を行いました」「変更登記をいたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 10 月 1 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収分割…を行いました」「承継いたしました」「変更登記をいたしました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本分割が効力を生じた日」「異議を述べた債権者はいませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「総務部配下の拠点サポートグループ、富山総務部配下の拠点サポートグループ、ビジネスプロセス統制部（旧インテック）に属する事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「富山総務部配下の拠点サポートグループ」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2026 年 10 月 1 日を効力発生日として…権利義務を、承継会社に承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「本分割が効力を生じた日」「変更登記をいたしました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 791 条第 1 項第 1 号及び会社法施行規則第 189 条に基づく開示事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．本分割が効力を生じた日」から「６．その他本分割に関する重要な事項」まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりであります」」）