# ＴＩＳＩ（3626） 法定事前開示書類（会社分割）（ＴＩＢＳ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3626/disclosure/20260828527547
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/3626

## 何が変わったか

TISI株式会社の一部事業（総務部・富山総務部の拠点サポートグループおよび旧インテックのビジネスプロセス統制部の事業）を、完全子会社のTIBS株式会社へ移す吸収分割を、2026年10月1日に実施する予定です。

## 会社が挙げた理由

TISインテックグループのバックオフィス業務の集約・高度化・効率化を進めるため。また、完全子会社間の分割であり、分割対価の交付は相当と判断しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: TISI株式会社の総務部配下の拠点サポートグループ、富山総務部配下の拠点サポートグループ、ビジネスプロセス統制部（旧インテック）に属する事業に関する権利義務の吸収分割
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年7月24日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年10月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 分割対価：株式その他金銭の交付なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 本分割後の分割会社および承継会社の債務履行に支障を及ぼすような事態は予想されず、履行の見込みがあると判断
- 理由: TISインテックグループ全体のバックオフィス業務の集約・高度化・効率化、および事業のスムーズな承継
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、第794条第1項、第784条第2項、第796条第1項、会社法施行規則第183条、第192条
- 関連する過去の開示: 2026年7月24日付の吸収分割契約
- 今後の予定: 2026年10月1日に吸収分割の効力発生予定。備置開始日後に事項変更が生じた場合は直ちに開示

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「分割会社の総務部配下の拠点サポートグループ、富山総務部配下の拠点サポートグループ、ビジネスプロセス統制部（旧インテック）に属する事業」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「吸収分割に係る事前備置書類」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「権利義務を、承継会社に承継させる吸収分割」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「本分割により分割会社が承継会社に承継させる予定の資産及び負債の額等を考慮」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「当該債務に関する債権者が本分割によって不利益を被ることはありません」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年7月24日付で締結した吸収分割契約、2026年10月1日を効力発生日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年10月1日、資産合計2,197,046,093円、発行済株式総数100,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく開示事項」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「（吸収分割会社）TISI株式会社、（吸収分割承継会社）TIBS株式会社」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年10月1日を効力発生日として」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「よってここに本分割に係る事前開示をいたします」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本分割を行うことにいたしました」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年7月24日付で締結した吸収分割契約、2025年10月31日、2026年2月2日」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「2026年10月1日を効力発生日として…本分割を行う」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「バックオフィス業務の集約・高度化・効率化の取組を加速」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年7月24日付で締結した吸収分割契約、2026年10月1日を効力発生日として」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年8月28日、2026年7月24日、2026年10月1日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「本分割を行うことにいたしました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「両社とも株主総会の承認を経ずに吸収分割を行う」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「総務部配下の拠点サポートグループ、富山総務部配下の拠点サポートグループ、ビジネスプロセス統制部（旧インテック）に属する事業」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「総務部配下の拠点サポートグループ、富山総務部配下の拠点サポートグループ」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「権利義務を、承継会社に承継させる吸収分割」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年10月1日を効力発生日として、分割会社の…権利義務を、承継会社に承継させる」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく開示事項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「１．吸収分割契約の内容、２．分割対価の相当性に関する事項、４．計算書類等に関する事項、５．債務の履行の見込みに関する事項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「よってここに本分割に係る事前開示をいたします」）