# ＴＩＳＩ（3626） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3626/disclosure/20260730502990
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3626

## 何が変わったか

第1四半期は、IT投資需要への対応やサービス提供の拡大により、売上高・営業利益とも前年同期を上回りました。通期の業績予想と配当予想は、直近公表内容から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

売上高は、顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への対応やサービス提供の推進による事業拡大が貢献しました。営業利益は、増収効果に加え、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策が寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":150111,"unit":"百万円","yoy_pct":7}
- 営業利益: {"value":18347,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 経常利益: {"value":18424,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14409,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}
- １株当たり当期純利益: 67.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.7,"前期末":58.9}
- 総資産: {"value":524657,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":304235,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":620000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}}
- 業績予想の修正: 無
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 総還元性向50％を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4612,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2488,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":355,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":150,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":24,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"該当なし","除外社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月1日付の株式会社インテックとの吸収合併、および2026年8月31日予定の自己株式13,700,000株の消却
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家等向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":228400000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":18472727,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への対応やサービス提供の推進による事業拡大が貢献。営業利益は、増収に伴う増益に加え、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策が寄与。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益の増加に加えて特別損益の純額の改善により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高150,111百万円、通期予想620,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益18,347百万円、通期営業利益予想81,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高150,111百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益18,347百万円（同12.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益14,409百万円（同15.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比7.0％増、営業利益は同12.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,347百万円、経常利益18,424百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,409百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益実績76,229百万円、2027年3月期予想81,000百万円（前期比6.3％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当80.00円、2027年3月期予想年間配当90.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「株主還元の基本方針として『総還元性向50％』を目安としています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計2,849百万円、うち投資有価証券売却益2,488百万円。特別損失合計197百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「オファリングサービス営業利益は前年同期比5.0％減、金融ITは18.4％増、産業ITは21.4％増、広域ITソリューションは9.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益率11.7％、12.2％（前年同期比0.5ポイント増）。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期55.7％、2026年3月期58.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進等により前年同期比で増益」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「IT投資需要の更なる増加が期待」、自社施策として「高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社連結業績は概ね計画に沿って推移」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高150,111百万円、営業利益18,347百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「引き続き中東情勢や金融資本市場の変動の影響等に十分注意する必要があります。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年7月1日付で吸収合併いたしました」および「13,700,000株…を消却することについて…決議いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家等向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『グループビジョン2032』の達成に向けて、現在遂行中の中期経営計画（2024-2026）」および「ファーストステージとなる中期経営計画（2024-2026）を遂行」と記載されています。」）