# ＴＩＳＩ（3626） 会社分割（簡易吸収分割）による当社完全子会社へのバックオフィス業務の承継に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3626/disclosure/20260724598968
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3626

## 何が変わったか

ＴＩＳＩ株式会社は、総務・販売・購買管理関連のバックオフィス業務の一部を、完全子会社のＴＩＢＳ株式会社へ簡易吸収分割により移管します。効力発生日は2026年10月1日（予定）です。

## 会社が挙げた理由

グループ全体の本社系機能を高度化・効率化するため、集約効果が期待できるバックオフィス業務をシェアードサービス会社であるＴＩＢＳへ集約し、生産性の向上、グループガバナンスの強化及び業務効率化を進めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 会社分割（簡易吸収分割）
- 相手方の名称: ＴＩＢＳ株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: 総務、販売・購買管理関連のバックオフィス業務（一部）
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 外部に対する直接の売上高がない（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed（ＴＩＢＳから当社への株式の交付はありません）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100%（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: ＴＩＢＳは当社の完全子会社であるため、本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
- 取締役会決議日: 2026年7月24日
- 契約締結日: 2026年7月24日
- 実行日・効力発生日: 2026年10月1日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 当社は会社法第784条第2項、ＴＩＢＳは会社法第796条第1項の要件を満たすため、それぞれ株主総会の決議による承認を得ずに行う。
- 取得後の経営体制: 本件後の当社及びＴＩＢＳの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「当社を分割会社とし、ＴＩＢＳを承継会社とする簡易吸収分割です。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「当社の完全子会社であるＴＩＢＳ株式会社に吸収分割により承継させる。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「ＴＩＢＳは当社の完全子会社であるため、本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です。／本件によるＴＩＢＳから当社への株式の交付はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社の本店所在地 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号／承継会社の本店所在地 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「分割する資産及び負債の合計はそれぞれ113百万円。／本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「本件が当社の連結業績に与える影響は軽微です。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「（参考）当期連結業績予想（2026年5月8日公表）及び前期連結実績。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「2026年7月24日開催の取締役会において、2026年10月1日を期して、当社におけるバックオフィス業務の一部をＴＩＢＳ株式会社に吸収分割により承継させることを決議しました。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件は、当社と当社の完全子会社との間で行われるため、本件によるＴＩＢＳから当社への株式の交付はありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「当社の完全子会社であるＴＩＢＳ株式会社。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「ＴＩＢＳは当社の完全子会社であるため。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「ＴＩＢＳ株式会社の2026年3月期（単体）：純資産933百万円、売上高5,489百万円、営業利益224百万円、当期純利益151百万円。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2026年3月期（単体） 営業利益224百万円、当期純利益151百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「総務、販売・購買管理関連のバックオフィス業務（一部）。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「グループ全体のバックオフィス業務のシェアードサービス化を一層促進し、生産性の向上、グループガバナンスの強化及びグループ一体経営に基づく業務効率化の推進を強化いたします。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「集約効果が期待できるバックオフィス業務を、グループのシェアードサービスを担うＴＩＢＳへ集約する取り組みを進めています。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「効力発生日以降に到来する債務の履行の見込みについて問題がないものと判断しています。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「吸収分割承認取締役会 2026年7月24日。吸収分割契約締結日 2026年7月24日。分割予定日（効力発生日）2026年10月1日（予定）。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「当社を分割会社とし、ＴＩＢＳを承継会社とする簡易吸収分割です。分割予定日（効力発生日）2026年10月1日（予定）。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本件は会社法第784条第2項の要件を満たすため、同項に基づき、簡易分割により、当社株主総会の決議による承認を得ずに行います。ＴＩＢＳについては、会社法第796条第1項の要件を満たすため、同項に基づき、略式分割によりＴＩＢＳ株主総会の決議による承認を得ずに行います。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「2026年7月24日開催の取締役会において、会社分割を決議しました。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本件後の当社及びＴＩＢＳの名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」）