# ＴＩＳＩ（3626） 法定事後開示書類（合併）（株式会社インテック）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3626/disclosure/20260701585661
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-07-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3626

## 何が変わったか

TISが完全子会社のインテックを吸収合併し、2026年7月1日に効力が発生した。TISはインテックの資産・負債など一切の権利義務を承継し、同日付で商号をTISI株式会社に変更した。

## 会社が挙げた理由

インテックがTISの完全子会社であったため、株式その他の金銭の交付を行わず、簡易・略式吸収合併として実施した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併（簡易吸収合併）に係る事後開示
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2025年10月31日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年7月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 株式その他金銭の交付：なし；資本金および資本準備金の変動：なし；TISの資産の額：420,425百万円；TISの負債の額：160,370百万円；TISの純資産の額：260,055百万円；インテックの資産の額：149,600百万円；インテックの負債の額：50,506百万円；インテックの純資産の額：99,093百万円
- 数量・規模: 反対通知をした株主：1名、議決権個数6個；インテックの資産、負債その他権利義務の一切を承継
- 業績への影響: 本吸収合併後のTISの債務について履行の見込みがあると判断している。業績予想への影響はnot_disclosed。
- 理由: インテックはTISの完全子会社であり、株式その他金銭の交付はされない。簡易・略式吸収合併の要件に該当するため株主総会の承認決議を経ていない。
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第1項・第2項・第3項、会社法第796条第2項・第3項、会社法第797条第1項、会社法第799条第1項・第2項・第3項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: 2025年12月1日付『吸収合併（略式吸収合併）に係る事前開示書類』
- 今後の予定: 2026年7月1日付で吸収合併に係る変更登記申請を行った。その他の今後の予定はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「インテックからその資産、負債その他権利義務の一切を承継しました」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本吸収合併後のＴＩＳの債務について、履行の見込みがあると判断しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づき備え置く書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額、負債の額および純資産の額は下表のとおり」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主は、本吸収合併を差止請求することはできません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1名（議決権個数6個）」「420,425」「160,370」「260,055」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「最終事業年度末日の貸借対照表における資産の額、負債の額および純資産の額」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「当社と株式会社インテック（以下、『インテック』という。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として…行いました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「別添『吸収合併（略式吸収合併）に係る事前開示書類』のとおりです」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本吸収合併を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2025年12月1日」「吸収合併（略式吸収合併）に係る事前開示書類」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併を行いました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「not_disclosed」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「「それぞれの株主総会の承認決議を経ずに本吸収合併を行いました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本吸収合併を行いました」「その資産、負債その他権利義務の一切を承継しました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2026年7月1日を効力発生日として…行いました」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「インテックからその資産、負債その他権利義務の一切を承継しました」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「合併後のＴＩＳの収益状況およびキャッシュ・フローの状況について…予測されておりません」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づき開示すべき事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「開示すべき事項は、本書記載の通りです」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「吸収合併に関する変更の登記をした日」「その他吸収合併に関する重要な事項」」）