# ＴＩＳＩ（3626） （取消）「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の取消しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3626/disclosure/20260629582892
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-29
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3626

## 何が変わったか

2026年5月20日に公表した、主要株主および筆頭株主の異動に関する開示を取り消した。変更報告書を再確認した結果、法令・上場規程上の株主異動には該当しないと判断したため。

## 会社が挙げた理由

変更報告書の記載内容を関係各所にあらためて確認した結果、主要株主および主要株主である筆頭株主の異動には該当しないと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」の取消し
- 発生日: 2026年6月29日（取消しに関するお知らせの日付）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月19日（変更報告書が関東財務局に提出された日として記載）
- 対象となる主体: ＴＩＳ株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」
- 原因: 当該変更報告書の記載内容について関係各所にあらためて確認を行った結果、有価証券上場規程第402条第2号b及び金融商品取引法第163条第1項に基づき、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動には該当しないとの判断に至ったため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（変更報告書の提出先として記載）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年5月20日付で公表した「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を取り消す。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を取り消すものです。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動には該当しないとの判断に至ったことから、開示を取り消すと記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は変更報告書と過去の開示の取消しについて述べており、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に金額、利益、売上に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「2026年5月20日付公表の「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を取り消すものです。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は変更報告書と株主異動開示の取消しについて述べている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は有価証券上場規程第402条第2号b及び金融商品取引法第163条第1項に基づく株主異動該当性について述べている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上する事業年度、四半期または会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「2026 年 6 月 29 日」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会 社 名 ＴＩＳ株式会社」「2026年5月20日付公表の「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2026年5月20日付公表の開示を取り消すものです。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動には該当しないとの判断に至ったことから、2026年5月20日付公表の開示を取り消すものです。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「その後、当該変更報告書の記載内容について関係各所にあらためて確認を行った結果、該当しないとの判断に至った。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「2026年5月20日付で「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を公表いたしました。」「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動には該当しないとの判断に至ったことから、…取り消すものです。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は関係各所への確認について述べているが、第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「該当しないとの判断に至ったことから、…開示を取り消すものです。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「2026年5月20日付で…公表いたしました。しかしながら、その後、当該変更報告書の記載内容について関係各所にあらためて確認を行った結果、…取り消すものです。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、…「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を公表いたしました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「有価証券上場規程第402条第2号b及び金融商品取引法第163条第1項に基づき、…該当しないとの判断に至った。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「関東財務局への変更報告書提出について記載されているが、期限付きの報告・改善義務については記載されていない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「2026年5月20日付公表の「主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」を取り消すものです。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「本文は開示の経緯、該当しないとの判断および取消しについて述べており、再発防止策について記載していない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）