# ＴＩＳＩ（3626） 特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3626/disclosure/20260508519166
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3626

## 何が変わったか

連結子会社のインテックが三菱食品との損害賠償請求訴訟で和解し、和解金70億9,000万円を支払うことになりました。これに伴い、TISは2026年3月期に訴訟損失引当金繰入額として合計74億3,400万円を特別損失に計上しました。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所からの和解勧試に基づいて協議した結果、インテックと三菱食品の和解が成立したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上
- 発生日: 2026年4月24日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社インテック（連結子会社）、ＴＩＳ株式会社（連結決算）
- 対象拠点・対象製品: システム開発等の業務
- 原因: 株式会社インテックが受託したシステム開発等の業務に関して三菱食品株式会社から損害賠償請求訴訟を受け、東京地方裁判所からの和解勧試に基づく協議の結果、和解が成立したため
- 業績への影響額: 7,434百万円（和解金7,090百万円及び本件訴訟関連費用等を含む。訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上）
- 計上する会計期間: 2026年3月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟（和解成立）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 三菱食品株式会社
- 被告: 株式会社インテック
- 提訴日・処分日: 2026年4月24日（和解成立日）。提訴日はnot_disclosed
- 請求額・課徴金額: 15,485百万円（2023年12月8日付で変更。2018年11月13日付は12,703百万円）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: インテックが三菱食品に和解金7,090百万円を支払うこととなった。その他の事項は和解条項に秘密保持条項が含まれているため開示を控える。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「7,434 百万円を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上したものです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の特別損失については、本日付公表の『2026 年 3 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映しています。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「7,434 百万円」と記載されているが、利益・売上との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「三菱食品株式会社…より損害賠償請求訴訟…を受け、係争してまいりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は損害賠償請求訴訟の和解と特別損失の計上を説明しており、業務停止の記載はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026 年 3 月期連結決算において…7,434 百万円を…特別損失に計上したものです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期決算において特別損失を計上しました」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 4 月 24 日付で和解が成立し」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社インテック」「三菱食品株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 4 月 24 日付で和解が成立」「和解金 7,090 百万円」「7,434 百万円」「2026 年 3 月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「7,090 百万円」「7,434 百万円」と本書類に記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026 年 4 月 24 日付で和解が成立」「本件に関しその余の債権債務はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「係争してまいりました」「今般…和解が成立し」「本件に関しその余の債権債務はありません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報の予定に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「和解が成立し」「支払うこととなりました」「計上したものです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「三菱食品株式会社…より損害賠償請求訴訟…を受け」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社インテック」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「インテックは…三菱食品株式会社…より損害賠償請求訴訟…を受け」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「東京地方裁判所の和解勧試は記載されていますが、期限付きの報告・改善義務の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は特別損失の計上と訴訟の和解を知らせるもので、開示手続き上の問題には言及していません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は三菱食品からの損害賠償請求訴訟とその和解を記載しており、会社側の統制不備や不正を原因としていません。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪表現はありません。」）