# ＴＩＳＩ（3626） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3626/disclosure/20260508519053
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3626

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が4.3％、営業利益が10.4％増えた一方、特別損益の悪化により親会社株主に帰属する当期純利益は6.8％減少しました。2027年3月期は増収増益を見込み、年間配当を前期実績の80円から90円へ増配する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は、顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への対応、サービス提供の推進、事業拡大が寄与しました。営業利益は、増収効果に加え、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策、不採算案件の減少が寄与しました。当期純利益は、訴訟損失引当金繰入額や減損損失などにより特別損益が悪化したため減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":596479,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":76229,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 経常利益: {"value":76511,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":46624,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- １株当たり当期純利益: 204.91円
- 売上高営業利益率: 12.8
- 自己資本比率: {"当期末":58.9,"前期末":61.5}
- 総資産: {"value":551507,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":337726,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":81447,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30920,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-78362,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":93733,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":620000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"経常利益":{"value":81000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":57000,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 39
- 株主還元方針: 総還元性向50％を目安とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17871,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":2827,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":715,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":4374,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":28,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":2827,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":1274,"unit":"百万円"},{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":7434,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1140,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":3,"除外":2,"新規社名":"not_disclosed","除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年５月に、ＴＩＳソリューションリンク株式会社と株式会社インテック ソリューション パワーの合併に関する基本方針を決定
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家等向け）
- 期末発行済株式数: 228400000
- 期末自己株式数: 8325746
- 業績の増減要因: 顧客のデジタル変革をはじめとするIT投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大が売上高に貢献。営業利益は、増収に伴う増益、高付加価値ビジネスの提供、生産性向上施策、不採算案件の減少が寄与。親会社株主に帰属する当期純利益は、訴訟損失引当金繰入額や減損損失など特別損益の悪化により減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績」および「３．2027年３月期の連結業績予想」は通期数値として記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前期比4.3％増」、営業利益「同10.4％増」、経常利益「同8.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「同6.8％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「596,479百万円（前期比4.3％増）」、営業利益「76,229百万円（同10.4％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「76,229百万円」、経常利益「76,511百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「46,624百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「１株当たり期末配当金を当初予想の38円から４円増配し、42円とさせていただく予定」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年３月期営業利益「76,229百万円」、2027年３月期予想「81,000百万円」「前期比＋6.3％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期「合計80.00円」、2027年３月期（予想）「合計90.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「総還元性向の目安をこれまでの45％から50％に引き上げ」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「「特別利益5,118百万円及び特別損失12,677百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失2,827百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「オファリングサービス「＋5.1％」、BPM「＋20.1％」、金融IT「＋3.3％」、産業IT「＋16.4％」、広域ITソリューション「＋8.1％」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益率「2026年３月期12.8％」「2025年３月期12.1％」「前期比＋0.7P」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率「2026年３月期58.9％」「2025年３月期61.5％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年３月期81,447百万円」「2025年３月期63,748百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客のデジタル変革をはじめとするＩＴ投資需要への的確な対応」および「ＩＴ投資需要の拡大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進、不採算案件の減少影響により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策による影響」および「高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「回復することが期待される一方」「リスクに十分注意する必要があります」および「業績予想の達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高「596,479百万円」、営業利益「76,229百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や金融資本市場の変動、米国の政策動向等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年５月には、当社の完全子会社であるＴＩＳソリューションリンク株式会社と株式会社インテック ソリューション パワーの合併に関する基本方針を決定しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家等向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務数値およびセグメント数値の記載はありますが、受注高・受注残高の項目は提示本文にありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文には、財務数値、セグメント数値、経営指標の目標はありますが、事業指標の実績値はありません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「現在遂行中の中期経営計画（2024-2026）の基本方針に沿って」および「中期経営計画（2024-2026）では…売上高6,200億円、営業利益810億円」」）