# ＴＩＳＩ（3626） 法定事後開示書類（合併）（Fixel株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3626/disclosure/20260401595697
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/3626

## 何が変わったか

TIS株式会社は、完全子会社のFixel株式会社を吸収合併し、2026年4月1日に効力が発生しました。Fixelの資産・負債など一切の権利義務をTISが承継し、合併対価の交付やTISの資本金・資本準備金の変動はありません。

## 会社が挙げた理由

FixelがTISの完全子会社であり、簡易合併・略式合併に該当するため、両社とも株主総会の承認を経ずに吸収合併を行いました。

## 開示の要点

- 対象となる事項: Fixel株式会社を消滅会社、TIS株式会社を存続会社とする吸収合併
- 決定機関: TIS株式会社およびFixel株式会社の取締役会
- 決定日: 2026年2月2日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: 2026年4月1日以降（合併後）
- 金額: Fixelの資産の額424百万円、負債の額104百万円、純資産の額320百万円。合併対価0円。TISの資本金および資本準備金の変動なし
- 数量・規模: Fixelの発行済株式1,000株。Fixelの資産・負債その他権利義務の一切を承継
- 業績への影響: 本吸収合併後のTISの収益状況およびキャッシュ・フローの状況について、債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予測されていない
- 理由: FixelがTISの完全子会社であり、会社法第796条第2項に規定する簡易合併および会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第789条第1項・第2項・第3項、会社法第796条第2項・第3項、会社法第797条第1項、会社法第799条第1項・第2項・第3項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: 2026年2月27日付『吸収合併に係る事前開示書類（簡易吸収合併・略式吸収合併）』
- 今後の予定: 2026年4月1日付で吸収合併に係る変更登記申請を行う（申請済み）

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「Fixelの資産の額424百万円、負債の額104百万円、純資産の額320百万円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『ＴＩＳの債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されておりません。』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「『当社を吸収合併存続会社、Fixelを吸収合併消滅会社とする吸収合併』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「『資産の額、負債の額および純資産の額』、『収益状況およびキャッシュ・フローの状況』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「『会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づき備え置く書面』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年4月1日を効力発生日』、『資産の額424百万円、負債の額104百万円、純資産の額320百万円』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『2026年4月1日』、『424百万円、104百万円、320百万円』、『発行済株式1,000株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づき開示』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『Fixel株式会社』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年4月1日を効力発生日として』『本吸収合併を行いました』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『別添「吸収合併（略式吸収合併）に係る事前開示書類」のとおり』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『本吸収合併に関し、会社法…に基づき開示すべき事項』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『別添「吸収合併（略式吸収合併）に係る事前開示書類」のとおり』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『本吸収合併を行いました』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『2026年4月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本吸収合併を行いました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年4月1日』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『それぞれの取締役会決議を経て、2026年2月2日付で吸収合併契約を締結』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『本吸収合併を行いました』、『その資産、負債その他権利義務の一切を承継しました』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「『2026年4月1日を効力発生日として…吸収合併…を行いました』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「『吸収合併消滅会社であるFixel』、『当社の完全子会社』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京都新宿区西新宿八丁目17番1号』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「『Fixelを吸収合併消滅会社』、『権利義務の一切を承継しました』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「『本吸収合併を行いました』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づき備え置く書面』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「『開示すべき事項は、本書記載の通りです』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『吸収合併に係る事後開示書類』および各手続の経過記載」）