# ＴＩＳＩ（3626） 法定事前開示書類（会社分割）（澪標アナリティクス株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3626/disclosure/20260227571418
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/3626

## 何が変わったか

澪標アナリティクスの事業・権利義務をTISへ承継する吸収分割を行う契約を締結した。2026年4月1日に効力が発生する予定で、株主総会の承認は省略される。

## 会社が挙げた理由

澪標アナリティクスがTISの完全子会社であり、分割対価の交付を行わないことが相当と判断したため。なお、債務承継後も両社の債務履行に支障はないと判断している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 澪標アナリティクスを吸収分割会社、ＴＩＳを吸収分割承継会社とする吸収分割
- 決定機関: 澪標アナリティクスおよびＴＩＳの取締役会
- 決定日: 2026年2月2日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年4月1日以後
- 金額: 分割対価：株式その他金銭等の交付なし
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 澪標アナリティクスはＴＩＳの完全子会社であるため、分割対価を交付しないことを相当と判断。両社の債務履行の見込みがあると判断。
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条、会社法第784条第1項、会社法第796条第2項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年4月1日に吸収分割の効力が発生する予定。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収分割に係る事前開示書類」「両社とも株主総会の承認を経ずに吸収分割を行う」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第782条第１項および会社法施行規則第183条に基づき備え置く書面」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法第782条第１項」「会社法第794条第１項」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日を効力発生日」「2026年２月２日付で吸収分割契約書を締結」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年４月１日」「会社法第784条第１項」「12,000,000株」「42,000百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法…に基づき備え置く書面」「有価証券報告書および半期報告書を関東財務局に提出」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「吸収分割承継会社 ＴＩＳ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年４月１日を効力発生日」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「よってここに本分割に係る事前開示をいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本分割に際して、ＴＩＳは澪標アナリティクスに対し、株式その他金銭等の交付を行いません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の本分割開示への参照はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本分割に係る事前開示」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「それぞれの取締役会決議を経て、2026年２月２日付で吸収分割契約書を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年２月２日付」「2026年４月１日を効力発生日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれの取締役会決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日とし」「効力発生日以後…履行の見込みがあると判断」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「両社とも株主総会の承認を経ずに吸収分割を行う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「澪標アナリティクスを吸収分割会社、ＴＩＳを吸収分割承継会社とする会社分割」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「2026年４月１日を効力発生日」「ＴＩＳを吸収分割承継会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年４月１日を効力発生日」「効力発生日以後も…履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第１項および会社法施行規則第183条に基づき備え置く書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「分割対価の相当性に関する事項」「本分割の効力発生日以後における…債務の履行の見込みに関する事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「よってここに本分割に係る事前開示をいたします」」）