# ＴＩＳＩ（3626） 法定事前開示書類（合併）（Fixel株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3626/disclosure/20260227571410
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-02-27
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/3626

## 何が変わったか

TISが完全子会社のFixelを2026年4月1日付で吸収合併し、Fixelは消滅する予定です。完全子会社との合併のため、株式や金銭の交付はなく、株主総会の承認も行いません。

## 会社が挙げた理由

FixelがTISの完全子会社であるため、株式その他の金銭を交付しない簡易・略式合併として実施します。

## 開示の要点

- 対象となる事項: ＴＩＳ株式会社を吸収合併存続会社、Ｆｉｘｅｌ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
- 決定機関: ＴＩＳおよびＦｉｘｅｌの取締役会
- 決定日: 2026年2月2日（吸収合併契約締結日。両社の取締役会決議を経て締結）
- 実施日: 2026年4月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：株式その他金銭の交付なし
- 数量・規模: Fixel発行済株式数 1,000株
- 業績への影響: ＴＩＳの債務の履行に支障を及ぼすような事態は、現在のところ予測されていない
- 理由: Ｆｉｘｅｌは当社の完全子会社であること
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第782条第1項、会社法施行規則第182条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年4月1日に吸収合併の効力が発生する予定。両社とも株主総会の承認を経ずに吸収合併を行う

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「ＴＩＳおよびＦｉｘｅｌの資産・負債・純資産の額は示されているが、合併規模の評価は記載されていない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」「本吸収合併後のＴＩＳの債務について、履行の見込みがあると判断」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づき備え置く書面」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます」「収益状況およびキャッシュ・フローの状況」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「株主総会の承認を経ずに吸収合併を行う」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「資産の額 420,425百万円」「発行済株式 1,000株」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年2月2日」「2026年4月1日」「1,000株」「420,425百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法…に基づき備え置く書面」「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Ｆｉｘｅｌ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日とし」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「よってここに本吸収合併に係る事前開示をいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書類」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「それぞれの取締役会決議を経て、2026年2月2日付で吸収合併契約を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年2月2日」「2026年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「それぞれの取締役会決議を経て」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併契約を締結いたしました」「2026年4月1日を効力発生日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「両社とも株主総会の承認を経ずに吸収合併を行う」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ＴＩＳを吸収合併存続会社、Ｆｉｘｅｌを吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「東京都新宿区西新宿八丁目17番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「Ｆｉｘｅｌを…吸収合併消滅会社とする」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日とし」「履行の見込みがある」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条に基づき備え置く書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「株式その他金銭の交付は行いません」「2026年4月1日」「資産の額、負債の額および純資産の額」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「よってここに本吸収合併に係る事前開示をいたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「両社とも株主総会の承認を経ずに吸収合併を行う」」）