# テックファームホールディングス（3625） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/filing/2025-fy
提出日: 2026-09-28
対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/3625
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z468.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が7,059,594千円となり前年同期比で増加した一方、営業利益や親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年同期比で減少しました。ICTソリューション事業は大型案件の獲得方針の成果が継続して過去最高を更新し、クロスボーダー流通プラットフォーム事業は売上高が前年同期比で減少しました。

## 事業

テックファームホールディングスは、情報技術を軸に「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードする」ことをミッションとし、ICTソリューション事業を柱とする情報サービス企業グループです。連結子会社6社を含む組織体制の下、国内外での自社サービス提供型ビジネスの拡大と、クロスボーダー流通プラットフォームの強化を通じて成長を目指しています。大型案件の獲得を通じた安定成長、AIを活用した開発プロセスの高度化、インフラ点検DXを核としたドローン事業の強化、シンガポールを拠点とした現地マーケティングの強化、ASEAN諸国での横展開を推進しています。売上高の成長志向とともに、エンジニアの育成・採用の強化、データ活用による顧客価値創出を推進する方針です。中期的には売上高100億円の達成を目指し、M&Aや資本提携を検討します。テックファームグループは、AI・XR・ドローン等の先端技術を活用したDX推進を通じ、顧客の事業成長を直接的に支援する高付加価値サービスの提供を継続します。

## 数字

- 研究開発費: 27百万円
- 設備投資: 48百万円
- フリーキャッシュフロー: 4億円
- 従業員数: 317人

## セグメント

- ICTソリューション / 売上高 67億円 / 売上構成比 7.8% / 営業利益 12億円
- クロスボーダー流通プラットフォーム / 売上高 4億円 / 売上構成比 -25.8% / 営業利益 -64百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-09-28）で、情報セキュリティ/個人情報関連の認証（既存regulatory_gate）と、シンガポール/米国/WeAgri/国内の流通・サービス拠点（既存distribution_channel）への言及があり、さらにTechfirm Asia Pte. Ltd.が新たに登場したため追加・追記した。

- + Techfirm Asia Pte.

### 戦略的賭け

提出日2026-09-28の書類で、(1)生成AI活用の開発プロセス全社展開、(2)3D Gaussian Splatting等を用いた3D配信技術の研究・検証、(3)ドローンリモート制御ツール開発、(4)エンジニア採用・給与体系見直し、(5)アジアと日本をつなぐ越境流通プラットフォーム、(6)M&A・資本業務提携の継続検討が再言及された。また新たに、売上高100億円の中期目標と、ドローン事業を核としたインフラ点検DX支援の強化が明示された。

- + 売上高100億円達成の中期目標
- + ドローン事業を核としたインフラ点検DX強化

### 製品

提出書類（2026-09-28）で新たに決済サービス「FlexPayDirect」と狭小空間ドローン「IBIS2」が製品として明示されたため2件を追加した。あわせて、当該書類で言及された「ICTソリューション」「クロスボーダー流通プラットフォーム」「ドローン等の研究開発・技術検証」については言及追記を行った。

- + FlexPayDirect
- + IBIS2

### 資本配分

提出書類（2026-09-28）において、既存エントリ（配当方針、ICTソリューション研究開発、社内ネットワーク環境改善工事、有利子負債の無担保社債相当）の再言及と、ネットワーク工事・R&D金額の更新、加えて譲渡制限付株式報酬による自己株式処分、短期借入金、リース債務の開示が新たに確認されたため、該当する既存エントリの追記と新規エントリを追加する。

- + 譲渡制限付株式報酬による自己株式処分
- + 短期借入金（運転資金）
- + リース債務残高（約10,000千円）

### ケイパビリティ構築

2026-09-28提出書類において、既存の人材施策（給与水準見直しと教育投資、プロジェクト管理能力育成）および既存の子会社化領域（WeAgri、Prism Solutions Inc.）が再言及されるとともに、新たにAI駆動開発プロセス、3D Gaussian Splatting等のR&D、ドローンリモート制御ツール開発、ドローンによるインフラ点検DX強化、LiberawareとのGold Partner契約、Techfirm Asia Pte. Ltd.の連結子会社化、ISO/IEC27001移行等の認証対応、クロスボーダー流通プラットフォーム強化、現地採用・育成による人財拡充が能力構築テーマとして明示された。

- + Techfirm Asia連結子会社化
- + Liberaware Gold Partner契約
- + AI駆動開発プロセスの全社展開
- + 3D Gaussian Splattingの研究検証
- + ドローンリモート制御ツール開発
- + インフラ点検DXのドローン強化
- + 現地採用・育成での人財拡充
- + クロスボーダー流通プラットフォーム強化
- + ISO/IEC27001移行とプライバシーマーク

### 規制ポジショニング

本提出書類（2026-09-28）における規制・構造的ポジショニングの記載を反映し、既存のガバナンス／ESG／認証・情報セキュリティ／会計制度変更予定のエントリに言及を追記した。また、契約書リーガルチェックおよび全社員研修による法令遵守強化の取り組みを新規追加した。

- + 契約書リーガルチェック等

## 会社自身の言葉

### AI・ドローン/研究開発・関連する製品・投資

- 「AIを活用した開発プロセスの全社展開を進め、開発スピードと品質向上を図るとともに、AI駆動開発の導入による開発期間の短縮と基盤の標準化・スケール化を推進しています。」 — AIを開発プロセスに組み込み、全社展開して開発スピードと品質を高める方針
- 「金額: 26,528千円
- 重点分野: AIを活用した最新技術「3D Gaussian Splatting」等、ドローンリモート制御ツールの開発・検証」 — 重点技術として3D Gaussian Splatting等を挙げ、ドローンリモート制御ツールの開発・検証を行う
- 「ドローン事業をインフラ点検DX支援の中心として強化し、現場での高付加価値ソリューション提供を拡大します。」 — ドローン事業をインフラ点検DX支援の中心として強化する
- 「AIを活用した最新技術「3D Gaussian Splatting」等の研究・検証を推進し、ドローンリモート制御ツールの開発・検証を進めています。」 — 3D Gaussian Splatting等の研究・検証やドローンリモート制御ツールの開発・検証を進める
- 「3D Gaussian Splatting: ICTソリューション事業における新技術としての研究・検証を実施（総額26,528千円の研究開発投資と併せて記載）。」 — 3D Gaussian SplattingをICTソリューション事業の新技術として研究・検証し、研究開発投資と併せて記載
- 「FlexPayDirect: 株式会社りそな銀行向けに日本初となるマルチバンク対応の新決済サービスの開発を支援した製品。請求書の確認から支払いまでの複雑なフローを業務ソフト上でシームレスに完結させることで業務効率化に寄与（ICTソリューション事業）。」 — マルチバンク対応の新決済サービスFlexPayDirect（りそな銀行向け）の開発支援に関する説明
- 「金額: 47,602千円
- 対象拠点/設備: ネットワーク環境に伴う工事
- 目的: 事業環境の変化・技術革新への対応」 — ネットワーク環境に伴う工事を中心とする設備投資の説明
- 「重点分野: AIを活用した最新技術「3D Gaussian Splatting」等、ドローンリモート制御ツールの開発・検証」 — 3D Gaussian Splatting等の重点技術とドローンリモート制御ツールの開発・検証
- 「IBIS2: 狭小空間ドローンの製品名。製造・建設現場における設備老朽化や人手不足等の課題に対応する現場導入・人材育成パッケージの一部として、現場導入・教育を支援する。LiberawareとのGold Partner契約を締結。」 — 狭小空間ドローンIBIS2と、LiberawareとのGold Partner契約
- 「ドローン関連のインフラ点検DXの拡大と、現地採用・育成を通じた人財拡充を推進します。」 — ドローン関連のインフラ点検DX拡大と現地採用・育成による人財拡充の推進
- 「ICTソリューション
  - 売上高（外部顧客へ）: 6,681,954千円（2025/7/1–2026/6/30）、前年度比 7.8%増
  - セグメント利益: 1,246,848千円
  - 資産: 2,433,034千円」 — ICTソリューション事業の売上高・セグメント利益・資産の記載
- 「LiberawareとのGold Partner契約を締結。」 — LiberawareとのGold Partner契約の締結

### 情報セキュリティ/認証・移行

- 「ISMS認証基準（Ver.2.0）およびBS7799-2:2002」 — ISMS認証基準（Ver.2.0）およびBS7799-2:2002の記載
- 「プライバシーマーク認定」 — プライバシーマークの認定
- 「ISMS認証基準（Ver.2.0）およびBS7799-2:2002→ ISO/IEC27001/JIS Q 27001への移行」 — ISMS認証基準等からISO/IEC27001・JIS Q 27001への移行
- 「ISO/IEC27001への移行」 — ISO/IEC27001への移行
- 「BS7799-2:2002→ ISO/IEC27001」 — BS7799-2:2002からISO/IEC27001への移行
- 「JIS Q 27001への移行」 — JIS Q 27001への移行

### 成長戦略・地域/子会社・M&A/資本提携

- 「アジアNo.1の越境プラットフォーム構築を目標とするクロスボーダー流通プラットフォーム事業を成長軸とし、オンライン（EC）とオフライン（店舗）を統合するSNSプロモーション等で顧客体験の向上とEC収益の最大化を狙います。」 — アジアNo.1の越境プラットフォーム構築を目標に、ECと店舗を統合して顧客体験等を狙う
- 「WeAgriを連結子会社化」 — WeAgriを連結子会社化
- 「Prism Solutions Inc.（米国ネバダ州）を連結子会社化」 — Prism Solutions Inc.（米国ネバダ州）を連結子会社化
- 「シンガポールを拠点とした現地マーケティング」 — シンガポールを拠点とした現地マーケティング
- 「中期的には売上高100億円の達成を目指し、M&Aや資本提携を検討します。」 — 売上高100億円の中期目標と、M&A・資本提携の検討
- 「多様な領域での事業拡大を図るため、M&Aや資本業務提携を検討します。」 — 多様な領域での事業拡大のためM&Aや資本業務提携を検討する
- 「Techfirm Asia Pte. Ltd.（シンガポール）」 — Techfirm Asia Pte. Ltd.（シンガポール）の記載
- 「Techfirm Asia Pte. Ltd.（シンガポール）を連結子会社化」 — Techfirm Asia Pte. Ltd.を連結子会社化

### リスク・遵法・サステナビリティ等

- 「法規制の変更への対応を継続。契約書のリーガルチェック、全社員研修を通じて法令遵守を強化しています。」 — 契約書のリーガルチェックや全社員研修等による法令遵守強化
- 「エンジニア需給の競争激化」 — エンジニア需給の競争激化
- 「IT投資の拡大、AI・DX投資の加速、2025年の崖への対応、エンジニア需給の競争激化など、マクロ需要の変動が事業へ影響する可能性があります。」 — マクロ需要の変動（IT投資の拡大、AI・DX投資加速、2025年の崖対応、エンジニア需給競争激化等）の影響可能性
- 「サステナビリティは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとする方針」 — サステナビリティ方針（ミッション）の記載
- 「女性活躍推進に対する現状目標は未設定だが、女性の活躍推進に関する取り組みを継続」 — 女性活躍推進の現状目標は未設定だが取り組み継続
- 「法令・規制・税制の変更が事業運営に影響を及ぼす可能性があると認識しています。特定の規制名は列挙されていません。」 — 法令・規制・税制の変更が事業運営に影響する可能性（具体的規制名は列挙なし）
- 「中東情勢の緊迫化に伴う供給制約の可能性が記載されています。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う供給制約の可能性
- 「2025年の崖への対応」 — 2025年の崖への対応の記載

### 財務・ガバナンス・主要取引先/その他（設備・債務・配当・監査等）

- 「エンジニアの給与水準見直しや、プロジェクトマネジメント能力・専門スキルの向上を目的とした教育投資を実施しています。」 — 給与水準見直し・プロジェクトマネジメント能力/専門スキル向上を目的とした教育投資
- 「為替差益の影響は記載されています（クロスボーダー流通プラットフォーム事業の営業外収益における為替差益など）。」 — 為替差益の影響が営業外収益等で記載されていること
- 「配当政策: 定時株主総会での配当実施を基本とし、期末配当を8円/株、 interim配当を含む2回を基本方針」 — 配当政策（期末配当8円/株、定時株主総会を基本、2回の方針等）
- 「取締役会は6名、うち監査等委員は3名（いずれも社外取締役）」 — 取締役会構成（6名、うち監査等委員3名）
- 「テックファーム株式会社（東京都新宿区」 — テックファーム株式会社（住所等）の記載
- 「内部統制、リスク管理体制を整備」 — 内部統制・リスク管理体制を整備
- 「内部監査室は代表取締役社長直轄、職員2名」 — 内部監査室が代表取締役社長直轄である旨と職員数の記載
- 「クロスボーダー流通プラットフォーム
  - 売上高（外部顧客へ）: 377,640千円（2025/7/1–2026/6/30）、前年同期比 -25.8%
  - セグメント損失: -64,252千円
  - 資産: 141,796千円」 — クロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高・セグメント損失・資産の記載
- 「有利子負債: 社債500,000千円、短期借入金600,000千円、リース債務合計約10,000千円程度、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)はなし」 — 有利子負債（社債・短期借入金・リース債務等）の概況
- 「株式会社ディーエムエス」 — 株式会社ディーエムエスの記載
- 「株式会社WeAgri」 — 株式会社WeAgriの記載
- 「株式会社ミライト・ワン」 — 株式会社ミライト・ワンの記載
- 「株式会社読売新聞東京本社」 — 株式会社読売新聞東京本社の記載
- 「Prism Solutions Inc.」 — Prism Solutions Inc.の記載
- 「後述のリース会計基準等の適用拡大予定にも言及。」 — リース会計基準等の適用拡大予定への言及