# テックファームホールディングス（3625） 業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20260814520554
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

2026年6月期の通期実績が前回予想と比較して、売上高は141百万円下回った一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも上回った。

## 会社が挙げた理由

クロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は減少したものの、ICTソリューション事業で外注費を抑制し生産性が向上したこと、持株会社の経費削減などで全社費用を抑えたことにより営業利益が増加した。また、同事業での円安に伴う為替差益により経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7200,"revised_forecast":7059,"change":-141,"change_rate":-2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":600,"revised_forecast":721,"change":121,"change_rate":20.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":580,"revised_forecast":754,"change":174,"change_rate":30,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":330,"revised_forecast":491,"change":161,"change_rate":48.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":46.57,"revised_forecast":69.21,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月14日
- 前期実績: 2025年６月期連結実績：連結売上高6,705百万円、連結営業利益749百万円、連結経常利益761百万円、親会社株主に帰属する当期純利益501百万円、１株当たり連結当期純利益70.75円
- 修正の理由: クロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は減少したものの、ICTソリューション事業における外注費の抑制や生産性向上、持株会社の経費削減など全社費用の抑制により営業利益が予想を上回った。また、同事業での円安に伴う為替差益により経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年６月期の通期連結業績予想値と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年６月期 連結業績予想値と実績値との差異（2025年７月１日～2026年６月30日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「連結売上高」「連結営業利益」「連結経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回予想、実績値、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高が「△2.0」、営業利益が「20.2」、経常利益が「30.0」、当期純利益が「48.8」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」が連結売上高「△2.0」、連結営業利益「20.2」、連結経常利益「30.0」、親会社株主に帰属する当期純利益「48.8」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2026年６月期 連結業績予想値と実績値との差異」で、各科目にも「連結」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「48.8」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率は「△2.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は実績721百万円、前期749百万円、経常利益は754百万円、前期761百万円、当期純利益は491百万円、前期501百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「外注費の抑制や生産性向上」「全社費用を抑えた結果」「円安に伴う為替差益」が記載されているが、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「外注費の抑制や生産性向上」「持株会社の経費削減など全社費用を抑えた結果、営業利益は増加いたしました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「クロスボーダー流通プラットフォーム事業」「ICTソリューション事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高は減少」「外注費の抑制や生産性向上」「全社費用を抑えた」「円安に伴う為替差益」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由は文章で説明されているが、外注費抑制、全社費用抑制、為替差益などの個別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「外注費の抑制」「全社費用を抑えた結果」と「円安に伴う為替差益」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由は「外注費の抑制や生産性向上」「経費削減」「円安に伴う為替差益」と説明されているが、要因別の金額・時期はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由の説明に、継続性や一時性を示す記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「外注費の抑制や生産性向上」により「営業利益は増加」し、「円安に伴う為替差益により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由には事業別の業績、費用抑制、為替差益が記載されているが、連結範囲の変更は記載されていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異の理由に投資への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異の理由には費用抑制、生産性向上、為替差益が記載されているが、構造的対応の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025年７月１日～2026年６月30日」、開示日は「2026年８月14日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年８月14日に公表いたしました2026年６月期」の通期連結業績予想値。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「書類は「通期連結業績予想値と本日公表の実績値」の差異を扱っており、今後の通期予想に関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「差異が生じました」「営業利益は増加いたしました」「経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました」。」）