# テックファームホールディングス（3625） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20260814520547
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

2026年6月期は売上高が5.3％増えた一方、営業利益は3.7％減り、売上高営業利益率も低下しました。2027年6月期は売上高と営業利益の増加を見込み、年間配当は8円を維持する予想です。

## 会社が挙げた理由

ICTソリューション事業では大型案件獲得方針の成果により売上高が増加しました。一方、生成AIなどの研究開発、エンジニアの給与水準見直し、教育投資を実施したほか、クロスボーダー流通プラットフォーム事業では顧客ポートフォリオの再構築と売上構成の入れ替えにより売上高が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7059,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":721,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.7}
- 経常利益: {"value":754,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":491,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- １株当たり当期純利益: 69.21円
- 売上高営業利益率: 10.2％
- 自己資本比率: {"当期末":62.4,"前期末":54.8}
- 総資産: {"value":5042,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3148,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":469,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-37,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-61,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2947,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":750,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":730,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"純利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 11.6
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16783,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし（特別損失欄は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1172,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":140,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 7515000
- 期末自己株式数: 398913
- 業績の増減要因: ICTソリューション事業は大型案件獲得方針の成果により増収となった一方、生成AIなどの研究開発、給与水準の見直し、教育投資などを実施した。クロスボーダー流通プラットフォーム事業は顧客ポートフォリオの再構築と売上構成の入れ替えにより減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年６月期 決算短信」「１．2026年６月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は、年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.3％増、営業利益は3.7％減、経常利益は0.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は1.9％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「7,059百万円、5.3％」、営業利益「721百万円、△3.7％」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益721百万円、経常利益754百万円、親会社株主に帰属する当期純利益491百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2027年6月期営業利益予想は「750百万円、3.9％」、2026年6月期実績は「721百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当は「8.00円」、2027年6月期予想も「8.00円」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益1,172千円、特別損失は投資有価証券売却損140千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失欄の「減損損失」は「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ICTソリューションのセグメント利益は前年同期比5.6％減、クロスボーダー流通プラットフォームの損失は50,401千円から64,252千円に拡大しています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年6月期10.2％、2025年6月期11.2％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期62.4％、2025年6月期54.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年6月期469百万円、2025年6月期327百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「注力してきた大型案件獲得方針の成果が継続し」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件獲得方針の成果」「生成AIなどの研究開発」「顧客ポートフォリオの再構築」などの定性的説明があります。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「AI駆動開発の導入」「研究開発や技術検証」「体系的な教育投資」「顧客ポートフォリオの再構築」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は7,059,594千円」「営業利益は721,793千円」と断定する一方、「500百万円を見込んでおります」「予想値と異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」と、売上高・営業利益等の金額および前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う供給制約や過度な円安による物価への影響が懸念される」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年７月１日～2026年６月30日」、前期は「2024年７月１日～2025年６月30日」で、連結範囲の重要な変更は「無」です。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準改正に伴う変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示はいずれも「無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件獲得方針の成果」と記載されていますが、受注高・受注残高の数値は記載されていません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客数・単価・売上は着実に伸長」と定性的に記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「売上高100億円を目指す過程において」と記載されています。」）