# テックファームホールディングス（3625） 2026年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20251113501057
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比9.6％増の1,658百万円となった一方、営業利益は13.5％減の126百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.6％減の77百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ICTソリューション事業では大型案件の獲得方針の成果とプロジェクト進捗管理体制の安定が増収に寄与した。クロスボーダー流通プラットフォーム事業では、既存顧客の契約期間終了が重なり売上が減少した一方、自社ECサイトのプロモーション強化によりEC売上は伸長した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":1658,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6}
- 営業利益: {"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- 経常利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.6}
- １株当たり当期純利益: 10.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"56.0%","前期末":"54.8%"}
- 総資産: {"value":4891,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2738,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.9},"経常利益":{"value":580,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8},"純利益":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":7200,"営業利益":600,"経常利益":580,"純利益":330},"revised_forecast":{"売上高":7200,"営業利益":600,"経常利益":580,"純利益":330},"change":{"売上高":0,"営業利益":0,"経常利益":0,"純利益":0},"change_rate":{"売上高":"0.0%","営業利益":"0.0%","経常利益":"0.0%","純利益":"0.0%"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8,"revised_forecast":8,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ICTソリューション事業":{"value":1558647,"unit":"千円","yoy_pct":13.4},"クロスボーダー流通プラットフォーム事業":{"value":99728,"unit":"千円","yoy_pct":-27.6}}
- セグメント別利益: {"ICTソリューション事業":{"value":253765,"unit":"千円","yoy_pct":-10,"前年同期値":281916},"クロスボーダー流通プラットフォーム事業":{"value":-12865,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期値":1317}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3547,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（セグメント注記は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":1172,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7,515,000株
- 期末自己株式数: 428,913株
- 業績の増減要因: ICTソリューション事業は大型案件の獲得方針の成果とプロジェクト進捗管理体制の安定により増収。クロスボーダー流通プラットフォーム事業は既存顧客の契約期間終了が重なり減収となった一方、自社ECサイトのプロモーション強化によりEC売上は伸長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,658百万円、通期予想は7,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高は第1四半期1,658百万円・通期予想7,200百万円、営業利益は126百万円・通期予想600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比9.6％増、営業利益は13.5％減、経常利益は19.7％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高1,658百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益126百万円（同13.5％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益126百万円、経常利益132百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想600百万円（対前期増減率△19.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年6月期の年間配当合計8.00円、2026年6月期予想8.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益」1,172千円、特別損失「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の減損損失は「－」、固定資産に係る重要な減損損失は「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ICTソリューション事業のセグメント利益は前年同期比10.0％減、クロスボーダー流通プラットフォーム事業はセグメント利益1,317千円からセグメント損失12,865千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高1,658,375千円・営業利益126,757千円、前年同期は売上高1,512,709千円・営業利益146,606千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年6月期第1四半期56.0％、2025年6月期54.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件獲得方針の成果が継続」、「既存顧客の契約期間終了が重なったことによる売上減」、「新規顧客の効率的な獲得」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では大型案件、契約期間終了、プロモーション強化などが記載されているが、各要因の寄与額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「大型案件獲得方針」、「研究開発や技術検証」、「体系的な教育投資」、「プロモーションを強化」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,658,375千円…となりました」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2025年9月30日」と、売上高1,658百万円、営業利益126百万円、前年同期比の各数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナや中東における地政学的リスク」、「対米関税交渉の不透明感」、「国内における物価上昇」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）