# テックファームホールディングス（3625） 個別業績の前期実績値との差異及び特別損失（個別決算）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20250812538698
種別: 発生事実
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

個別決算では、受取配当金の増加により営業収益・営業利益・経常利益が増加しました。一方、子会社株式の評価損304百万円を特別損失に計上したため、当期純損失は前期の13百万円から156百万円に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

連結子会社からの受取配当金の増加により営業収益、営業利益及び経常利益が増加した一方、株式会社WeAgri及びTechfirm Asia Pte.Ltd.の株式の実質価額が下落したため、関係会社株式評価損を計上した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 個別業績の前期実績値との差異及び特別損失（個別決算）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テックファームホールディングス株式会社（個別決算）。対象株式は連結子会社である株式会社WeAgri及びTechfirm Asia Pte.Ltd.
- 対象拠点・対象製品: 株式会社WeAgri及びTechfirm Asia Pte.Ltd.の株式
- 原因: 連結子会社である株式会社 WeAgri 及び Techfirm Asia Pte.Ltd.の株式の実質価額が下落したため
- 業績への影響額: 関係会社株式評価損304百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年６月期（2024年７月１日～2025年６月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（個別決算）の計上」および「関係会社株式評価損 304 百万円を計上することといたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益、営業利益及び経常利益が増加したものの」「当期純利益は減少いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該関係会社株式評価損は、連結業績において影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「実績値（2025年6月期）の「営業収益 719 百万円」および「関係会社株式評価損 304 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「株式会社 WeAgri 及び Techfirm Asia Pte.Ltd.の株式の実質価額が下落したため、減損処理を行い関係会社株式評価損 304 百万円を計上」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は個別業績の差異と特別損失の計上について記載しており、業務停止についての記述はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記述はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損 304 百万円を計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年６月期（2024年７月１日～2025年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文には会計期間「2024年７月１日～2025年６月30日」の記載はあるが、発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「テックファームホールディングス株式会社」「株式会社 WeAgri」「Techfirm Asia Pte.Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「関係会社株式評価損 304 百万円」および「2025年６月期（2024年７月１日～2025年６月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に前期実績・当期実績・増減額の表と「304 百万円」の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「実績値（B）（2025年６月期）」および「関係会社株式評価損 304 百万円を計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示、続報、進捗報告への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記述はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」および「関係会社株式評価損 304 百万円を計上することといたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「株式の実質価額が下落したため」と記載されているが、下落の背景要因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「表題に「特別損失（個別決算）」とあり、「当社は…計上することとなりました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は業績差異および関係会社株式評価損の計上を扱っており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記述はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「株式の実質価額が下落したため」と記載され、再発防止策の対象となる不正・不備は記載されていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記述はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はない。」）