# テックファームホールディングス（3625） 2025年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20250508535699
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比34.4％増、営業利益は295.9％増となり、大幅な増収増益でした。通期業績予想は修正され、売上高6,500百万円、営業利益700百万円などの予想が示されています。

## 会社が挙げた理由

複数の新規大型開発案件の受注・開発が順調に進んだこと、プロジェクトの品質管理・モニタリング体制の構築、社内エンジニアの稼働率向上により売上総利益率が想定を上回ったことが主な理由です。クロスボーダー事業では、直営店舗・ECサイトでのイベント開催により集客に成功したとしています。通期予想の修正理由の詳細は本短信では説明せず、別途公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」を参照するとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4954,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4}
- 営業利益: {"value":645,"unit":"百万円","yoy_pct":295.9}
- 経常利益: {"value":658,"unit":"百万円","yoy_pct":270.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":405.3}
- １株当たり当期純利益: 56.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":56.5,"前期末":56}
- 総資産: {"value":4633,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2615,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6500,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1},"営業利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":192.6},"経常利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":168.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":169.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"2025年2月7日公表値（各科目の数値はnot_disclosed）","revised_forecast":{"売上高":6500,"営業利益":700,"経常利益":700,"親会社株主に帰属する当期純利益":420},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9801,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6933,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社清算益","value":3357,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":272,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":6933,"unit":"千円"},{"項目":"棚卸資産除却損","value":3192,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7,515,000株
- 期末自己株式数: 428,913株
- 業績の増減要因: 複数の新規大型開発案件の受注及び開発が順調に進んだこと、プロジェクトの品質管理・モニタリング体制の構築、社内エンジニアの稼働率向上により売上総利益率が想定を上回ったこと。クロスボーダー流通プラットフォーム事業では、直営店舗及びECサイトでのイベント開催により集客に成功したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上高は4,954百万円、通期予想は6,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計645百万円、通期予想700百万円。売上高は第3四半期累計4,954百万円、通期予想6,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高34.4％増、営業利益295.9％増、経常利益270.5％増、親会社株主に帰属する四半期純利益405.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比34.4％増、営業利益は前年同期比295.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益645百万円、経常利益658百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益400百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想700百万円、対前期増減率192.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当5.00円、2025年6月期予想5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「関係会社清算益3,357千円、特別損失合計10,398千円に対し、営業利益は645,169千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書の特別損失に「減損損失6,933千円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ICTソリューション事業は売上高33.1％増、セグメント利益82.8％増。クロスボーダー流通プラットフォーム事業は売上高54.4％増、セグメント損失は前年45,744千円から当期32,184千円に縮小。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高4,954,300千円、営業利益645,169千円。前年同期は売上高3,686,391千円、営業利益162,980千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末56.5％、前期末56.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「複数の新規大型開発案件の受注及び開発が順調に進み」「利用顧客数の増加と流通量拡大」「イベントの複数開催でリアル・EC両面での順調な集客に成功」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「社内エンジニアの稼働率向上により売上総利益率が想定を上回り」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ侵攻の長期化や中東地域の地政学リスク」を記載し、自社施策として「プロジェクトの品質管理やモニタリング体制の構築」「社内エンジニアの稼働率向上」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,954,300千円」「営業利益は645,169千円」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日～2025年3月31日」の期間と、売上高4,954百万円、営業利益645百万円などの数値を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ侵攻の長期化や中東地域の地政学リスク、トランプ大統領再選に伴う国際情勢の不確実性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」で、業績表には前年同期比の増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、②「①以外の会計方針の変更：無」、③「会計上の見積りの変更：無」、④「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「利用顧客数の増加と流通量拡大」と記載されているが、顧客数・流通量などの具体的な数値は示されていない。」）