# テックファームホールディングス（3625） 2025年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20241108515317
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比28.4％増、営業利益が752.1％増となり、経常利益・純利益も大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

前年同期にあった一部大型開発案件の売上減の影響が解消し、複数の大型開発案件の受注が進んだ。プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェックの効果で目立った不採算案件がなく、社内エンジニアの稼働率向上と外注費の抑制も増益に寄与した。クロスボーダー流通プラットフォーム事業では、プロモーションの進展、自治体・経済団体・金融機関との連携深化などにより顧客企業の開拓を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1512,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 営業利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":752.1}
- 経常利益: {"value":165,"unit":"百万円","yoy_pct":422.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":637.1}
- １株当たり当期純利益: 14.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"57.2%","前期末":"56.0%"}
- 総資産: {"value":4047,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2317,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":67.2},"経常利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":230,"unit":"百万円","yoy_pct":47.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2982,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":5163,"unit":"千円","対象資産":"固定資産（詳細記載なし）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":272,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":5163,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":7515000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":428913,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ICTソリューション事業では、大型開発案件の売上減の影響解消、複数の大型開発案件の受注、プロジェクト管理の効果、エンジニア稼働率向上、外注費抑制により増収増益。クロスボーダー流通プラットフォーム事業では、プロモーション進展や自治体・経済団体・金融機関との連携深化により顧客開拓を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は「2025年6月期第1四半期 1,512 百万円」、通期予想は「5,800 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「146 百万円」、通期予想は「400 百万円」。売上高は「1,512 百万円」、通期予想は「5,800 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は1,512,709千円（前年同四半期比28.4％増）、営業利益は146,606千円（前年同四半期比752.1％増）、経常利益は165,452千円（前年同四半期比422.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,616千円（前年同四半期比637.1％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同四半期比28.4％増」、営業利益は「前年同四半期比752.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益146,606千円、経常利益165,452千円、親会社株主に帰属する四半期純利益103,616千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「400 百万円 67.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年6月期の年間配当は「合計5.00」、2025年6月期予想は「合計5.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 272」「減損損失 5,163」「特別損失合計 5,435」（いずれも千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 5,163」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ICTソリューション事業は売上高「前年同四半期比26.3％増」、セグメント利益「前年同四半期比68.0％増」。クロスボーダー流通プラットフォーム事業は売上高「前年同四半期比55.3％増」、セグメント利益「前年同四半期はセグメント損失13,687千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高1,512,709千円・営業利益146,606千円、前年同期の売上高1,177,726千円・営業利益17,204千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年6月期第1四半期57.2％」「2024年6月期56.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部大型開発案件の売上減の影響が解消され、新たに複数の大型開発案件の受注が進み」「顧客企業獲得に向けたプロモーションの進展」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「社内エンジニアの稼働率向上と外注費の抑制により増収増益となりました」と記載されているが、各要因の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等」「社内エンジニアの稼働率向上と外注費の抑制」「SNSを活用したデジタルプロモーション」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は1,512,709千円」「営業利益は146,606千円」と断定的に記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日～2024年9月30日」の対象期間と、売上高1,512,709千円、営業利益146,606千円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ侵攻の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり」「外部環境の不確実性が企業収益や国内消費に与える影響が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同四半期比の増減率が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」とされている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）