# テックファームホールディングス（3625） 2024年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20240209531115
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を下回り、特に営業利益と最終利益の落ち込みが大きくなった。大型開発案件に関する追加開発費用の見込みを受注損失引当金として計上し、減損損失も発生した。

## 会社が挙げた理由

ICTソリューション事業で、前年同期に一部大型開発案件の検収時期が早まった反動減、計画変更を受けた開発体制見直し、大型案件で顧客要求仕様を満たすための開発費用増加があった。追加工数相当の63,400千円を受注損失引当金として追加計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":2401,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8}
- 営業利益: {"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.9}
- 経常利益: {"value":48,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.5}
- １株当たり当期純利益: 0.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.2,"前期末":53.7}
- 総資産: {"value":3907,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2117,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":6045,"unit":"千円","対象資産":"クロスボーダー流通プラットフォーム事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 7,515,000株
- 期末自己株式数: 428,913株
- 業績の増減要因: ICTソリューション事業では、前年同期に一部大型開発案件の検収時期が早まった反動減、計画変更を受けた開発体制見直し、大型開発案件の要求仕様充足に伴う開発費用増加により減収減益となった。63,400千円の受注損失引当金を追加計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は6,000百万円、第2四半期累計の売上高は2,401百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は2,401百万円、営業利益は37百万円。通期予想は売上高6,000百万円、営業利益220百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比29.8％減、営業利益は79.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は95.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比29.8％減、営業利益は79.9％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益37百万円、経常利益48百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は220百万円、対前期増減率は27.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当は5.00円、2024年6月期予想も5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として固定資産除却損92千円、減損損失6,045千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『クロスボーダー流通プラットフォーム』事業において、固定資産の減損損失を計上」「計上額は…6,045千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「ICTソリューション事業は「減収減益」、売上高前年同期比30.4％減、セグメント利益前年同期比37.2％減。クロスボーダー流通プラットフォーム事業は売上高前年同期比19.6％減、セグメント損失29,953千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高2,401,017千円・営業利益37,256千円、前年同期の売上高3,419,709千円・営業利益185,171千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末54.2％、前連結会計年度末53.7％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「開発費用が大幅に増加する見込みとなることが判明」「63,400千円を受注損失引当金として追加計上」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「想定し得る追加工数に相当する63,400千円を受注損失引当金として追加計上」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「計画変更を受けた開発体制見直し」「顧客の要求仕様を充足するための開発費用が大幅に増加する見込み」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「IT投資需要の拡大が見込まれております」「引き続き拡大傾向が続くものと考えております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年7月1日～2023年12月31日」の業績として売上高2,401百万円、営業利益37百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米のインフレ長期化や中国での不動産不況による景気後退懸念」「大幅な納期遅延が発生している大型の開発案件」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）