# テックファームホールディングス（3625） 営業損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20240208530904
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

2024年6月期第2四半期に、納期が大幅に遅れている大型開発案件について、追加開発費の発生見込みを踏まえ、63,400千円の受注損失引当金を計上した。その結果、営業損失を計上した。

## 会社が挙げた理由

大型開発案件で大幅な納期遅延が発生し、顧客の要求仕様を満たすための開発費用が増加する見込みとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業損失の計上
- 発生日: not_disclosed（対象期間は2024年6月期第2四半期連結会計期間、2023年10月1日～2023年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テックファームホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: ICTソリューション事業の大型開発案件（案件名はnot_disclosed）
- 原因: 大幅な納期遅延が発生している大型開発案件で、顧客の要求仕様を充足するための開発費用が増加する見込みとなったこと
- 業績への影響額: 63,400千円（受注損失引当金）
- 計上する会計期間: 2024年6月期第2四半期連結会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 2023年8月10日に公表した通期の連結業績予想を据え置き。今後、業績予想の修正が必要となった際には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等、早期安定化に向けて様々な手段を講じてまいりました
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当第2四半期連結累計期間では上記案件以外の売上高及び利益は順調に進捗しており、通期の連結業績予想は据え置く。業績予想の修正が必要となった際には速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった際には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「そのため、2023年８月10日の『2023年６月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想を据え置いております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「63,400千円を受注損失引当金として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想を据え置いております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「63,400千円を受注損失引当金として計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社のICTソリューション事業において、大幅な納期遅延が発生している大型の開発案件で」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等、早期安定化に向けて様々な手段を講じてまいりました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業損失の計上内容と業績予想への影響について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「63,400千円を受注損失引当金として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月期第２四半期連結会計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年６月期第２四半期連結会計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「大型の開発案件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「63,400千円」および「2024年６月期第２四半期連結会計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「63,400千円を受注損失引当金として計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「早期安定化に向けて様々な手段を講じてまいりました」および「業績予想の修正が必要となった際には速やかに開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2023年８月10日の『2023年６月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件についての「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった際には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「対応として記載されているのは「プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等」である。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「開発費用が増加する見込みとなることが判明したため」および「想定し得る追加工数に相当する63,400千円」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「大幅な納期遅延が発生している大型の開発案件」および「顧客の要求仕様を充足するための開発費用が増加する見込み」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年６月期第２四半期連結会計期間において、営業損失を計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業損失の内容」と「今後の見通し」を記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業損失の計上内容と業績予想の据置きについて記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等、早期安定化に向けて様々な手段を講じてまいりました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）