# テックファームホールディングス（3625） 2024年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20231110584990
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比32.5％減、営業利益が88.2％減となり、大幅な減収減益となった。通期の業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

前年同期に一部大型開発案件で検収時期が早まった反動減に加え、計画変更を受けた開発体制見直しの影響により、ICTソリューション事業が減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1177,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.5}
- 営業利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":-88.2}
- 経常利益: {"value":31,"unit":"百万円","yoy_pct":-79.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.6}
- １株当たり当期純利益: 1.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.7,"前期末":53.7}
- 総資産: {"value":3912,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2139,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"１株当たり当期純利益":"15.52円"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":7515000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":428913,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ICTソリューション事業では、前年同期に一部大型開発案件で検収時期が早まった反動減に加え、計画変更を受けた開発体制見直しの影響により減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は1,177百万円、通期予想は6,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期17百万円、通期予想220百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「連結業績は売上高1,177百万円（前年同四半期比32.5％減）、営業利益17百万円（同88.2％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同四半期比32.5％減、営業利益は同88.2％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17百万円、経常利益31百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益14百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益220百万円、対前期増減率27.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年6月期の年間配当5.00円、2024年6月期予想5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金と修正の有無のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常利益31,657千円、税金等調整前四半期純利益31,657千円と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間の損益計算書および注記事項に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ICTソリューションは売上高34.5％減・セグメント利益47.4％減。クロスボーダー流通プラットフォームは売上高7.5％増、セグメント損失13,687千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益などの増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年6月期第1四半期54.7％、2023年6月期53.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、包括利益計算書および注記で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「一部大型開発案件で検収時期が早まったことの反動減に加え、計画変更を受けた開発体制見直しの影響により減収減益となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「減収減益の理由として、検収時期が早まった反動減と開発体制見直しの影響が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「計画変更を受けた開発体制見直しの影響により減収減益となったと説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来に関する記述は一定の前提に基づき、達成を約束する趣旨ではなく、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2023年7月1日から2023年9月30日の第1四半期について、売上高1,177百万円、営業利益17百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ウクライナ侵攻の長期化や大幅な円安による原材料価格の高騰は懸念材料と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規0社、除外0社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文の注記事項に重要な後発事象の記載はなく、該当する事象は示されていない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高または受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「取引社数は地方自治体・経済団体や金融機関との連携により概ね計画どおりに増加していると記載されているが、社数の実数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）