# テックファームホールディングス（3625） 2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20230810540910
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

売上高は前年同期比4.6％増となり、営業損益と経常損益は赤字から黒字に転換しました。一方、開発遅延に伴う損害補償関連の特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損益は48百万円の赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

ICTソリューション事業では大型案件の受注獲得によりメディア・エンタメ向け開発案件が伸長しました。農水産物輸出ソリューション事業では、シンガポールの大型ショッピングセンター建設遅延が売上の下押し要因となった一方、高付加価値美容品の取扱い、配送方法の見直し、固定費削減により赤字幅が縮小しました。また、ICTソリューション事業の開発遅延に伴う損害補償損失等を特別損失に計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":5770,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 営業利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-48,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △6.87円
- 売上高営業利益率: 3
- 自己資本比率: {"当期末":53.7,"前期末":60.7}
- 総資産: {"value":4032,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2166,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":263,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-495,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":560,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2320,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":220,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"経常利益":{"value":210,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"純利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 32.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11833,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"損害補償損失引当金繰入額","value":130100,"unit":"千円"},{"項目":"損害補償損失","value":122998,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":253098,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7515000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":428913,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大型案件の受注獲得によるメディア・エンタメ向け開発案件の伸長、シンガポールの大型ショッピングセンター建設遅延、高付加価値美容品の取扱い、配送方法の見直しと固定費削減、開発遅延に伴う損害補償関連の特別損失計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：2023年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「当社は、年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は5,770,316千円（前年同期比4.6％増）」／「営業利益は173,251千円（前年同期は営業損失237,305千円）」／「農水産物輸出ソリューション事業の売上高は342,059千円（前年同期比2.8％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高は5,770,316千円（前年同期比4.6％増）」／「営業利益は173,251千円（前年同期は営業損失237,305千円）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「「営業利益 173百万円」／「経常利益 186百万円」／「親会社株主に帰属する当期純利益 △48百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年６月期の連結業績につきましては、売上高6,000百万円、営業利益220百万円、経常利益210百万円、親会社株主に帰属する当期純利益110百万円を見込んでおります。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2024年６月期（予想）…期末 5.00…合計 5.00」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2023年６月期営業利益「173百万円」／2024年６月期営業利益予想「220百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年６月期「合計 5.00」／2024年６月期（予想）「合計 5.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に「配当性向（連結）…2024年６月期（予想）…32.2」と記載」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「損害補償損失引当金繰入額 130,100」／「損害補償損失 122,998」／「特別損失合計 253,098」／「税金等調整前当期純損失（△） △67,092」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の欄で「減損損失 －」と記載」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ICTソリューション事業「売上高は…前年同期比5.1％増、セグメント利益は…同108.5％増」／農水産物輸出ソリューション事業「赤字幅は減少しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2023年６月期「売上高営業利益率 3.0％」／2022年６月期「△4.3％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2023年６月期「自己資本比率 53.7」／2022年６月期「60.7」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 263,224千円（前連結会計年度は75,340千円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型案件の受注獲得を進めた結果、メディアエンタメ向け開発案件が伸長し売上高は過去最高となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「大型案件の受注獲得を進めた結果」／「大型ショッピングセンターの建設工事遅延の影響」／「各種経費の見直し等固定費の削減に努めた結果」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「大幅な円安による原材料価格の高騰は懸念材料」／「大型案件の受注獲得を進めた結果」／「各種経費の見直し等固定費の削減に努めた結果」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は173,251千円」／「2024年６月期…を見込んでおります」／「実際の業績は、業況の変化等により予想値と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月１日～2023年６月30日」／「売上高5,770,316千円」／「営業利益173,251千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や大幅な円安による原材料価格の高騰」／「予期せぬセキュリティリスクや開発遅延の防止に努めます」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年６月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」／「①以外の会計方針の変更：無」／「会計上の見積りの変更：無」／「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」／「新規 －社」／「除外 －社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」／「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件の受注獲得を進めた結果」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「『コネクトアジア』の取引社数は…着実に増加しております」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「グループとして売上高100億円を目指す過程において」」）