# テックファームホールディングス（3625） 特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20230512568167
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

大型の開発案件での納期遅延などに伴い、損害補償損失引当金繰入額241百万円を特別損失として計上した。これを受け、2023年6月期の通期業績予想を、売上高・各利益とも下方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字予想から赤字予想に変更した。

## 会社が挙げた理由

大型の開発案件で大幅な納期遅延とセキュリティリスクの再度見直しが必要となり、顧客企業側の費用・損失を踏まえて追加開発業務を当社が負担することとなったため。また、開発遅延への対応によるコスト増と、新規案件に対応する開発人員不足による案件獲得機会の減少も業績予想の下方修正理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び業績予想の修正
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テックファームホールディングス株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: ICTソリューション事業で受注した大型の開発案件（案件名はnot_disclosed）
- 原因: 大幅な納期遅延及びセキュリティリスクの再度見直しの必要性。加えて、開発遅延への対応によるコスト増及び新規案件に対応する開発人員不足による案件獲得機会の減少。
- 業績への影響額: 241百万円（損害補償損失引当金繰入額、特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年6月期第3四半期連結会計期間（2023年1月1日～2023年3月31日）
- 業績予想への影響: 2023年6月期通期予想を、連結売上高6,200百万円から5,700百万円、連結営業利益200百万円から120百万円、連結経常利益190百万円から130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円から△80百万円へ修正。配当予想は前回公表値より変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 大型案件での開発遅延への対応のため開発人員を強化し、追加開発業務を当社が負担することで合意。配当予想は前回公表値より変更なし。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「損害補償損失引当金繰入額 241 百万円を計上することといたしました」および「2023年6月期の通期連結業績予想について…修正」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」は、連結売上高5,700百万円、連結営業利益120百万円、連結経常利益130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△80百万円。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「当期の連結業績予想数値の修正」および「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「損害補償損失引当金繰入額は「241 百万円」、修正前の親会社株主に帰属する当期純利益は「100 百万円」。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の ICT ソリューション事業において受注いたしました大型の開発案件」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「大型案件での開発遅延の対応のため開発人員を強化」および「追加開発業務を当社が負担することで合意」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失の内容と業績予想の修正について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「損害補償損失引当金繰入額 241 百万円を計上することといたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年６月期第３四半期連結会計期間（2023年１月１日～2023年３月31日）の連結業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年５月 12 日」および「2023年１月１日～2023年３月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「ICT ソリューション事業において受注いたしました大型の開発案件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「241 百万円」、対象期間「2022年７月１日～2023年６月30日」、計上期間「2023年１月１日～2023年３月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「今回修正予想（Ｂ）」と「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「追加開発業務を当社が負担することで合意」および「241 百万円を計上することといたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「なお、配当予想につきましては、前回公表値より変更ありません。」および「以 上」で終了している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は開発案件の遅延、追加開発業務の負担および業績予想の修正を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「241 百万円を計上することといたしました」および「減少する見込みであります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「大幅な納期遅延及びセキュリティリスクの再度見直しの必要性」および「新規案件に対応する開発人員の不足」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の ICT ソリューション事業において受注」および「追加開発業務を当社が負担することで合意」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は顧客企業側の費用・損失、追加開発業務の負担および引当金計上について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題および本文は「特別損失の計上及び業績予想の修正」について記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「開発遅延の対応のため開発人員を強化」とある一方、「再発防止策」に関する記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失と業績予想の修正を記載しており、役員の責任には言及していない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）