# テックファームホールディングス（3625） 2023年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20230512568133
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比で増加し、営業利益・経常利益は赤字から黒字に転換した。一方、開発遅延に伴う特別損失を計上したため、親会社株主に帰属する四半期純損益は赤字が拡大した。

## 会社が挙げた理由

製造業向けやメディアエンタメ向け開発案件の伸長によりICTソリューション事業が増収増益となった。農水産物輸出ソリューション事業では取引社数が計画を上回った一方、燃料高騰による運賃上昇が利益面に影響した。また、開発遅延による損害補償損失引当金繰入額241,800千円を特別損失に計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":4612,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}
- 営業利益: {"value":148,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-61,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.8,"前期末":60.7}
- 総資産: {"value":3460,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2139,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":120,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":130,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-80,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"ICTソリューション事業":{"value":4327441,"unit":"千円","yoy_pct":15.7},"農水産物輸出ソリューション事業":{"value":285368,"unit":"千円","yoy_pct":1.2}}
- セグメント別利益: {"ICTソリューション事業":{"value":626073,"unit":"千円","yoy_pct":53.6},"農水産物輸出ソリューション事業":{"value":-27378,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"損害補償損失引当金繰入額","value":241800,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社、社名：－","除外":"0社、社名：－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7515000
- 期末自己株式数: 428913
- 業績の増減要因: ICTソリューション事業では製造業向けやメディアエンタメ向け開発案件の伸長により増収増益。農水産物輸出ソリューション事業では取引社数が計画を上回る一方、燃料高騰による運賃上昇が利益面に影響。開発遅延による損害補償損失引当金繰入額を特別損失として計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「2023年６月期第３四半期」売上高4,612百万円、「通期」売上高5,700百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「「2023年６月期第３四半期」営業利益148百万円、「通期」営業利益120百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比14.7％増」、営業利益は「前年同四半期は営業損失59,163千円」から148,786千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△61,021千円」（前年同期△43,826千円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,612,809千円（前年同期4,020,505千円）、営業利益148,786千円（前年同期は営業損失△59,163千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益148,786千円、経常利益161,479千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△61,021千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は148百万円、通期予想は120百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当「5.00」、2023年6月期予想の年間配当「5.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「損害補償損失引当金繰入額241,800千円」、「特別損失合計241,800千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「ICTソリューション事業は売上高「前年同四半期比15.7％増」、セグメント利益「前年同四半期比53.6％増」。農水産物輸出ソリューション事業は売上高「前年同四半期比1.2％増」、セグメント損失は△27,378千円（前年同期△44,082千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益等の金額と増減率はあるが、「売上高営業利益率」の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年６月期第３四半期61.8%」、「2022年６月期60.7%」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製造業向けやメディアエンタメ向け開発案件の伸長」、「取引社数は計画を上回り推移しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「開発案件の伸長」、「取引社数は計画を上回り」、「燃料高騰による運賃上昇の影響は継続」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「製造業向けやメディアエンタメ向け開発案件の伸長」、「販路（リアル・越境EC）の多様化」、「各種経費の見直し等固定費の削減に努めております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「IT投資は中長期的に底堅く推移していくものと見込まれます」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年７月１日～2023年３月31日」の期間と、売上高4,612百万円、営業利益148百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や大幅な円安による原材料価格の高騰は懸念材料」、「燃料高騰による運賃上昇の影響は継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前第１四半期連結会計期間の期首から適用」、「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）