# テックファームホールディングス（3625） 2023年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20221111563512
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比34.9％増、営業利益が169.5％増となり、連結業績は大きく改善した。ICTソリューション事業が伸びた一方、農水産物輸出ソリューション事業は減収で赤字幅が拡大し、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

ICTソリューション事業は、顧客企業の業績改善に伴うデジタル投資の進展、製造業向け開発案件の伸長、不採算案件がなかったこと、一部案件の検収時期が早まったことにより増収増益となった。農水産物輸出ソリューション事業は、「コネクトアジア」の国内顧客獲得に向けたプロモーションを優先し、採算性を重視して航空便の利用頻度を調整したことで輸出量が抑えられ、減収減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":1745,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 営業利益: {"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":169.5}
- 経常利益: {"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":163.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":97,"unit":"百万円","yoy_pct":204.6}
- １株当たり当期純利益: 13.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64,"前期末":60.7}
- 総資産: {"value":3597,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2301,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":6200,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3},"営業利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益・特別損失の記載なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名なし）","除外":"0社（社名なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7515000
- 期末自己株式数: 428875
- 業績の増減要因: ICTソリューション事業では、顧客企業の業績改善に伴うデジタル投資、製造業向け開発案件の伸長、不採算案件がなかったこと、一部案件の検収時期が早まったことが増収増益要因となった。農水産物輸出ソリューション事業では、国内顧客獲得に向けたプロモーション強化を優先したこと、採算性を重視して航空便の利用頻度を調整したことにより輸出量が抑えられ、減収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「2023年６月期第１四半期」売上高1,745百万円、「通期」売上高6,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益145百万円、通期営業利益予想200百万円。第1四半期売上高1,745百万円、通期売上高予想6,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高34.9％増、営業利益169.5％増、経常利益163.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益204.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同四半期比34.9％増、営業利益は前年同四半期比169.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益145百万円、経常利益156百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益97百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第1四半期営業利益145百万円、「通期」営業利益200百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年6月期の年間配当金合計5.00円、2023年6月期予想の年間配当金合計5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常利益156,290千円」「税金等調整前四半期純利益156,290千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ICTソリューション事業は「増収増益」、農水産物輸出ソリューション事業は「減収減益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,745,466千円・営業利益145,335千円、前年同期の売上高1,293,884千円・営業利益53,924千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年6月期第1四半期64.0％、2022年6月期60.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客企業の業績改善に伴いデジタル投資が進み、特に製造業向け開発案件で伸長」、一方で「輸出量が抑えられた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部案件の検収時期が早まったこと等」「輸出量が抑えられたこと」と説明されているが、これらの要因別金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ロシアによるウクライナ侵攻」「米国の利上げ」「エネルギー資源価格の高騰」を記載し、自社施策として「プロモーション強化」「航空便を利用する頻度を調整」「提案を強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」「変更はありません」と記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年７月１日～2022年９月30日」、売上高1,745百万円、営業利益145百万円、前年同四半期比34.9％増・169.5％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症第７波」「ロシアによるウクライナ侵攻」「米国の利上げによる通貨安」「エネルギー資源価格の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』…を前第１四半期連結会計期間の期首から適用」「対前年同四半期増減率は記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注状況は引き続き堅調に推移し…前年同四半期比２桁の増加率」。」）