# テックファームホールディングス（3625） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20220930538566
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-30
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

2022年6月期の実績を踏まえ、2023年6月期は売上高6,200百万円、営業利益200百万円を見込む業績見通しを示した。ICTソリューション事業を安定収益源とし、産業向けDXや農水産物輸出事業に投資して成長を目指す方針を改めて示している。

## 会社が挙げた理由

ICTでは、進行中の大型案件の安定化、パートナー獲得部署の新設による開発体制の構築、コロナ禍で停止していた先端技術案件の獲得を進める。農水産では、『コネクトアジア』を活用した輸出増加とプラットフォーム基盤強化への投資を進める。2022年6月期の減益については、メディア・エンタメ向け開発案件の仕様調整長期化に伴う受注損失引当金183百万円の計上や、プロジェクト管理体制強化への投資を理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する説明資料
- 計画期間: 2023年6月期（業績見通し）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"5,519（22/6期実績）","revised_forecast":"6,200（23/6期予想）","change":"681","change_rate":"12.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"△237（22/6期実績）","revised_forecast":"200（23/6期予想）","change":"437","change_rate":"算定表示なし","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"△168（22/6期実績）","revised_forecast":"100（23/6期予想）","change":"268","change_rate":"算定表示なし","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 一時的な業績変動の影響を受けない安定的な配当を実施し、23/6期は1株当たり配当5.0円、配当性向35.4%を予定（対象期間：23/6期）
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 国内ITサービス市場、国内AIシステム市場は支出額の拡大が見込まれる（出典：IDC Japan㈱、2022年5月・9月プレスリリース）、日本の農林水産物輸出額は2021年実績1.2兆円、2030年目標5.0兆円（出典：農林水産省『農林水産物輸出入概況（令和3年）』）
- 重点施策: ICTソリューション事業で安定的な収益を確保、産業向けＤＸ事業を新たな収益の柱とすることに経営資源を投資、地域医療プラットフォームの実現に向けて医療現場の DX を推進、教育分野におけるテクノロジー活用『EdTech』関連の取り組みを強化、デバイス及び通信技術の進化に対応し、最新で最適なサービスを提供、海外販路開拓支援サービス『コネクトアジア』を2022年3月にリリース、政府機関、地方公共団体や地方銀行との連携により営業を強化（2022年6月期より開始）、積極採用の継続とエンジニア教育、組織課題を踏まえた研修ラインナップの拡充、開発体制の強化とDX需要の取り込みを狙い、エンジニア人材獲得を最優先
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高5,000~5,500、営業利益250~300、経常利益250~300、当期純利益120~160、EBITDA269~319（22/6期期初予想）","revised_forecast":"売上高5,519、営業利益△237、経常利益△206、当期純利益△168、EBITDA△215（22/6期実績）","change":"売上高+19~519、営業利益△487~△537、経常利益△456~△506、当期純利益△288~△328、EBITDA△484~△534","change_rate":"売上高+0.3~10.4%、その他は算定表示なし","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 事業環境の変化、プロジェクト管理、情報セキュリティ、人材の確保及び育成、災害・感染症等、新型コロナウイルス感染症
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年9月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「『次回の「事業計画及び成長戦略に関する事項」の開示は、本決算発表後の2023年9月頃を目途に予定しております。』」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「『2023年6月期 見通し（連結）』」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『2023年6月期 見通し（連結）』」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は『成長戦略』と『2023年6月期業績見通し』を掲載しているが、既存計画の見直し・取り下げとは記載していない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『2023年6月期 見通し（連結）』の表記はあるが、『業績予想の修正』との記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「『2022年6月期 決算実績』『成長戦略』『2023年6月期 見通し（連結）』」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「『売上高 6,200』『営業利益 200』『経常利益 190』『当期純利益 100』（単位：百万円）」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2023年6月期見通し表の『22/6期 実績』『23/6期 予想』『前期比増減額（％）』」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「営業利益は『21/6期実績177』『22/6期実績△237』『23/6期予想200』（単位：百万円）。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『事業別売上高』『ICTソリューション事業 実績』『農水産物輸出ソリューション事業 実績』」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『エンジニア採用実績（新卒除く）』の『2023/6（予）35人』」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『国内ITサービス市場、注力分野（AI）は拡大見込』『2021年 農林水産物 輸出額（実績）1.2兆円』『2030年 目標5.0兆円』」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「『ICTで複数の大型案件が寄与し、売上高は期初予想を超えて着地』『メディア・エンタメ開発案件で受注損失引当金183百万を計上し、減益』」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2022年6月期決算実績表の『21/6期実績』『22/6期実績』『期初予想』『期初予想比増減額（％）』」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「資料には『22/6期 期初予想』と『23/6期 予想』はあるが、従前の中期計画の最終年度目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「『メディア・エンタメ向け開発の仕様調整長期化、パートナー増員によるコスト増』『プロジェクト管理体制強化へ向けた投資を進め減益』」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に『資本コスト』『WACC』『ROE』『ROIC』の記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「『23/6期についても同額の5.0円を予定』『配当性向（％）35.4』」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「『産業向けＤＸ事業を新たな収益の柱とすることに経営資源を投資』『プラットフォームの基盤強化へ向けた投資を加速』」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保』」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中に『PBR』または株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「『ICTソリューション事業で安定的な収益を確保』『産業向けＤＸ事業を新たな収益の柱とすることに経営資源を投資』」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「『コネクトアジア』（22/6月末時点で47社に採用）、『地方銀行31行と連携』、『MottoSokka!』」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「『2021年 農林水産物 輸出額（実績）1.2兆円』『2030年 目標5.0兆円』『出典：農林水産省「農林水産物輸出入概況（令和3年）」』」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『成長戦略：M&Aの方向性』『M&Aターゲット』『開発体制の強化とDX需要の取り込みを狙い、エンジニア人材獲得を最優先』」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「『Phase-1』『Phase-2』『Phase-3』『ユーザー拡大期』」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「『今後教育現場にて利用の拡大が見込まれる』『地域医療プラットフォームの実現を目指し』『23/6期についても同額の5.0円を予定』『実際の業績・成果は予想や概算とは大きく異なることがあります』」）