# テックファームホールディングス（3625） 上場維持基準の適合に向けた計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20220929538401
種別: 経営計画
開示日: 2022-09-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

基準日時点で、グロース市場の時価総額基準40億円に対し当社の時価総額は33億円となり、上場維持基準に適合しない状態となった。2024年6月末までの適合を目指し、事業基盤の強化、IR活動、株主還元などの計画を新たに策定した。

## 会社が挙げた理由

親会社株主に帰属する当期純損失を継続して計上し、安定的な利益を獲得するに至っていないため業績が不安定となり、株価が低迷して時価総額の基準に達していないと認識している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed、最終年度：2024年6月末
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":62,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（2023年6月期連結業績予想）"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（2023年6月期連結業績予想）"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":1,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（2023年6月期連結業績予想）"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 業績に対応した配当を行うことを基本方針とし、一時的な業績変動の影響を受けない安定的な配当の実施に努める。数値目標・対象期間はnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 業績が不安定であることから株価が低迷し、時価総額が上場維持基準に達していないと認識している。PBRの数値はnot_disclosed。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業基盤の強化・収益力の強化、IR活動の強化、株主還元
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年9月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「表の計画期間欄は「2024年6月末」となっている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「計画期間　―　―　―　2024年6月末」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失を継続して計上しており、安定的な利益を獲得するに至っておりません。」「当社の株価が低迷し、グロース市場が求める時価総額の基準を達していないと認識しております。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年６月期の連結業績予想は、売上高62億円、営業利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円としており」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高62億円、営業利益２億円、親会社株主に帰属する当期純利益１億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 本文に散在（原文: 「業績予想は「2023年６月期の連結業績予想は」と本文中で示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「示されている数値は基準日時点の時価総額33億円、基準40億円、および2023年6月期の業績予想であり、2024年6月末の財務目標は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「事業ごとの施策は「ICTソリューション事業」「農水産物輸出ソリューション事業」として記載されているが、セグメント別数値目標は示されていない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「エンジニアや外部パートナーの獲得等の人員体制強化」「積極的な情報開示に努めてまいります」と記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には2023年6月期の業績予想と上場維持基準の数値はあるが、為替・市場成長率・価格等の計画前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は上場維持基準への不適合状況と新たな取り組みを説明しており、前計画の実績比較は示していない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は「当社の状況」と「上場維持基準」を比較しており、計画実績との比較表ではない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成いたしました」と記載され、従前計画の目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失を継続して計上」「当社グループの業績が不安定」「当社の株価が低迷し、…時価総額の基準を達していない」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「当社の株価が低迷し、グロース市場が求める時価総額の基準を達していないと認識しております。」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「業績に対応した配当を行うことを基本方針」「安定的な配当の実施に努めてまいります。」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ICTソリューション事業の安定的な収益確保と農水産物輸出ソリューション事業を始めとした産業向けDX事業の創出、拡大に経営資源を投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるため必要な内部留保を確保」と記載されている。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の株価が低迷し」と記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「農水産物輸出ソリューション事業を始めとした産業向けDX事業の創出、拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「海外販路開拓支援サービス『コネクトアジア』」「AI、5G、VR/AR/MR等」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場維持基準の時価総額や業績予想の数値はあるが、対象市場の規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業間シナジーや産業DXによるイノベーションが見込める分野へのM&Aや資本業務提携を検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「時価総額に関しては2024年6月期までに上場維持基準に適合」「計画期間…2024年6月末」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「企業価値の向上を狙います」「売上の拡大と利益率の向上を目指します」「M&Aや資本業務提携を検討」」）