# テックファームホールディングス（3625） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20220826524502
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-26
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

現会計監査人の有限責任 あずさ監査法人が2022年9月28日に任期満了で退任し、株主総会で承認されれば海南監査法人に交代する。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていること、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討したため。海南監査法人については、専門性・独立性・品質管理体制に加え、事業規模に適した新たな視点での監査が期待できることを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年9月28日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2022年8月26日（監査等委員会および取締役会で決議した日）
- 対象となる主体: テックファームホールディングス株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていること、当社事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 会計監査人選任議案の株主総会付議手続き
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年9月28日開催予定の第31回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議する。承認された場合、同株主総会終結の時をもって有限責任 あずさ監査法人が任期満了となる。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動を行うことを決議」し、「第31回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」した。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」として、就任・退任する監査法人と異動理由を記載している。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は「会計監査人選任の件」および異動理由を記載しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当社事業規模に見合った監査対応と監査費用の相当性を総合的に検討した結果」と記載されているが、金額は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「就任する「海南監査法人」と退任する「有限責任 あずさ監査法人」を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「就退任する公認会計士等の概要」として監査法人の交代を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動年月日、監査法人の概要、異動理由および株主総会付議を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「異動理由には「監査費用の相当性」とあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「異動年月日 2022年9月28日」とは記載されているが、会計期間への計上についての記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年8月26日開催の監査等委員会」および「異動年月日 2022年9月28日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「就任する者として「海南監査法人」、退任する者として「有限責任 あずさ監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年9月28日」および監査法人名は記載されているが、業績影響額は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文は「以 上」で完結しており、別資料や決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年9月28日開催予定の第31回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の予定としては「第31回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議」とあるが、続報の予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は海南監査法人と有限責任 あずさ監査法人の就退任概要および監査等委員会の意見を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」とする一方で、「2022年9月28日開催予定」の株主総会に付議すると記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続年数が長期にわたっていること」や「監査費用の相当性を総合的に検討した結果」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年8月26日開催の監査等委員会において」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「第31回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議する」と記載されている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告命令や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」として異動内容を説明しており、過去開示の誤りや遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「現会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分備えている」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は監査法人の就退任、候補者選定理由および監査等委員会の意見を記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「妥当であると判断しております」と記載しているが、謝罪の文言はない。」）