# テックファームホールディングス（3625） 営業損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20220513545405
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

ICTソリューション事業の大型開発案件で開発スケジュールが遅れ、今後の開発コストが増える見込みとなったため、受注損失引当金繰入額72百万円を営業損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

大型案件の規模に合わせた開発要員の増強やプロジェクト管理の見直しなど、オペレーション体制の構築に向けた開発投資が必要となり、今後の開発コストを見積もったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: テックファームホールディングス株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: ICTソリューション事業において受注している大型の開発案件
- 原因: 開発スケジュールの遅延。案件規模に合わせた開発要員の増強、プロジェクト管理の見直し等の開発投資が必要となり、今後の開発コストを見積もったため。
- 業績への影響額: 72百万円（受注損失引当金繰入額）
- 計上する会計期間: 2022年６月期第３四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）
- 業績予想への影響: 2021年８月13日に公表した通期の連結業績予想を据え置き。業績予想の修正が必要となった際には速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 採算の悪化した案件について期末に向けて一定の改善を見込む。業績予想の修正が必要となった際には速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった際には速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「そのため、2021年８月13日の『2021年６月期 決算短信』で公表いたしました通期の連結業績予想を据え置いております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「受注損失引当金繰入額として72百万円を当第３四半期連結会計期間に計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想を据え置いております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には72百万円の計上額はあるが、比較対象となる利益または売上高の数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社のICTソリューション事業において受注しております大型の開発案件」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「受注損失引当金繰入額として72百万円を当第３四半期連結会計期間に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年６月期第３四半期連結会計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「大型の開発案件」「当該案件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「72百万円を当第３四半期連結会計期間に計上いたしました」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受注損失引当金繰入額として72百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「採算の悪化した案件についても期末に向けて一定の改善を見込んでおります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業損失の計上に関するお知らせ」であり、同一事象の続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「同一事象についての前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった際には速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上いたしました」および「一定の改善を見込んでおります」「変動する可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「開発スケジュールに遅延が発生しました」「プロジェクト管理の見直し等、オペレーション体制構築」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のICTソリューション事業」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は開発案件に伴う営業損失の計上と業績予想について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「開発要員の増強、プロジェクト管理の見直し等、オペレーション体制構築に向けた開発投資が必要」とあるが、再発防止策としての記載はない。」）