# テックファームホールディングス（3625） 2022年６月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20220513545384
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

2022年6月期第3四半期累計は、営業損益と経常損益が黒字から赤字に転じ、親会社株主に帰属する四半期純損失は43百万円となった。通期業績予想と年間配当予想は従来のまま据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

収益認識会計基準の適用で売上高・売上原価が291,181千円減少したこと（利益への影響はなし）、ICTソリューション事業で大型案件の体制構築投資がかさみ採算が悪化し、受注損失引当金72,600千円を計上したこと、農水産物輸出ソリューション事業で代理人取引の売上を純額表示に変更したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4020,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-43,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.20円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.8,"前期末":66.3}
- 総資産: {"value":3582,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2356,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"予想値":"5,000～5,500百万円","対前期増減率":"not_disclosed"},"営業利益":{"予想値":"250～300百万円","対前期増減率":"not_disclosed"},"経常利益":{"予想値":"250～300百万円","対前期増減率":"not_disclosed"},"純利益":{"予想値":"120～160百万円","対前期増減率":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 7,515,000株
- 期末自己株式数: 428,875株
- 業績の増減要因: ICTソリューション事業ではメディア向け・物流業界向けの新規開発案件が寄与して増収となった一方、大型案件の体制構築投資がかさみ採算が悪化し、受注損失引当金72,600千円を計上した。農水産物輸出ソリューション事業は、収益認識会計基準の適用に伴う商品売上の純額表示などにより表示上減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期累計の売上高は4,020百万円、通期予想は5,000～5,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第3四半期累計で△59百万円、通期予想は250～300百万円。売上高は4,020百万円、通期予想は5,000～5,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益は前年同期76百万円から当期△59百万円、経常利益は90百万円から△32百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△651百万円から△43百万円。『対前年同四半期増減率は記載しておりません』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「『収益認識に関する会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており…対前年同四半期増減率は記載しておりません』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△59百万円、経常損失△32百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△43百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業損失は△59百万円、2022年6月期通期の営業利益予想は250～300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年6月期の年間配当は5.00円、2022年6月期予想も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当期の四半期連結損益計算書では経常損失△32,150千円、税金等調整前四半期純損失△32,150千円で、当期の特別損益項目の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ICTソリューション事業のセグメント利益は前年同期665,716千円、当期407,531千円。農水産物輸出ソリューション事業のセグメント損失は前年同期△57,291千円、当期△44,082千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績に売上高営業利益率の記載はなく、前年同期比は『記載しておりません』とされている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第3四半期は65.8％、前連結会計年度は66.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『規模に合わせたオペレーション体制構築に向けた投資が嵩み、採算が悪化した結果、当該案件に係る受注損失引当金72,600千円を計上』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注損失引当金72,600千円、収益認識会計基準による売上高・売上原価の減少291,181千円が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『ウクライナ紛争や円安による資源価格の高騰』を記載し、自社施策として『業界特化チームを立ち上げ』『M&Aの積極的な活用やダイレクト採用手法の強化』を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『期末に向けて一定の改善を見込んでおります』『様々な要因により変動する可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2021年7月1日～2022年3月31日』、売上高4,020百万円、営業損失59百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『受注環境の変化や顧客の納期の変更等、様々な要因により変動する可能性があります』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『対前年同四半期増減率は記載しておりません』。『EBEの株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外したため…「自動車アフターマーケット」事業を報告セグメントから除外』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』『新規－社、除外－社』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：無』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）