# テックファームホールディングス（3625） 事業計画及び成長可能性に関する説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20211224560584
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

2021年6月期の実績を示したうえで、ICTソリューション事業を基盤に産業向けDX事業を新たな収益の柱とする成長戦略と、2022年6月期の業績見通しを公表した。自動車事業の連結除外により売上高は減少する見込みだが、営業利益と当期純利益は回復を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

ICT事業ではDX需要による引き合いが継続すると見込む一方、農水産事業ではプラットフォームへの投資を継続し、自動車アフターマーケット事業を2021年6月期に連結範囲から除外したため、2022年6月期の売上高は減少すると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"6,003（21/6期実績）","revised_forecast":"5,000～5,500（22/6期予想）","change":"not_disclosed（前期比「-」）","change_rate":"not_disclosed（前期比「-」）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"177（21/6期実績）","revised_forecast":"250～300（22/6期予想）","change":"not_disclosed（前期比「-」）","change_rate":"not_disclosed（前期比「-」）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.0%（21/6期実績）","revised_forecast":"not_disclosed（22/6期予想は「-」）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"△538（21/6期実績）","revised_forecast":"120～160（22/6期予想）","change":"黒字化（前期比「-」）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 安定配当を堅持し、22/6期についても1株当たり5円配当を予定。22/6期の配当性向予想は22.0～29.4%。対象期間：22/6期
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 社長直轄の人材獲得専門チームを創設、サービスデザインを効果的に生かせる開発体制への強化、産業向けDX事業への取組みを加速、ICTソリューション事業で安定的な収益を確保、産業向けDX事業を新たな収益の柱とすることに経営資源を投資、メタバース領域への取り組みの拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"6,000（修正予算）","revised_forecast":"6,003（21/6期実績）","change":"+3","change_rate":"+0.1%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 国内農林水産物の輸出額は2020年実績0.9兆円、2030年5.0兆円。出典：農林水産省「農林水産物輸出入概況（令和2年）」。国内IoT市場・国内AIシステム市場の支出額予測も掲載され、出典はIDC Japan株式会社（2021年4月、2021年6月プレスリリース）。
- 認識するリスク: 事業環境の変化、プロジェクト管理、情報セキュリティ、人材の確保及び育成、災害・感染症等、新型コロナウイルス感染症
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「次回の『事業計画及び成長戦略に関する事項』の開示は、本決算発表後の2022年9月頃を目途に予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「目次に「4. 2022年6月期業績見通し」と記載され、表にも「22/6期予想」が示されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2022年6月期業績見通し」および「22/6期予想」はあるが、計画期間の開始年度・最終年度を示す記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の見直しまたは取り下げを示す記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年6月期 見通し（連結）」として予想を示しているが、「業績予想の修正」と結び付ける記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益 250～300」「当期純利益 120～160」と記載され、資本政策では「配当性向 22.0～29.4」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「業績見通し表に「21/6期実績」と「22/6期予想」が並び、売上高、営業利益、当期純利益などが記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「当期純利益は「△538（21/6期実績）」から「120～160（22/6期予想）」と示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ICTソリューション事業 実績」などの実績グラフはあるが、セグメント別の22/6期目標表はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新規取引顧客の数は30%増」「生産者・仕入先：46社 ▶ 70社」などの記載はあるが、計画上の将来目標とは記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ICT事業ではＤＸ需要により引き合いは今後も継続」「農水産事業はプラットフォームへの投資を継続」と記載されているが、数値前提はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「2021年6月期決算実績の表に「21/6期実績」「修正予算」「修正予算比」が並び、売上高は0.1%、営業利益は△22.7%と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2021年6月期 決算実績」の表に「21/6期実績」「修正予算」「修正予算比」が指標ごとに記載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更または継続についての記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「ICT事業 パートナー及びパートナーの管理コスト増加による採算性悪化、製品保証引当金の計上」「農水産事業 投資フェーズ継続」と記載されている。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本政策の記載は「減資・剰余金処分」「配当」に関するもので、資本コストやWACCへの言及はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「安定配当を堅持し、22/6期についても同額の5円配当を予定」「配当性向 22.0～29.4」と記載されている。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「農水産事業はプラットフォームへの投資を継続」「産業向けDX事業を新たな収益の柱とすることに経営資源を投資」と記載されている。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務体質の健全性を維持することを目的」と記載されているが、財務体質の数値目標は示されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「ICTソリューション事業で安定的な収益を確保」「産業向けＤＸ事業を新たな収益の柱とすることに経営資源を投資」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「情報銀行『Dprime』」「Tokyo Fresh Direct」「福井県初の5G実証環境『5G Base FUKUI』」と記載されている。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2020年…総額0.9兆円」「2030年…総額5.0兆円」「出典：農林水産省『農林水産物輸出入概況（令和2年）』」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「成長イメージの図に「産業向けDX事業」「M&A」「事業間シナジー」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「成長戦略の各ページには重点分野や施策の記載はあるが、年度別の実施時期を示す工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「22/6期予想」「5円配当を予定」「急速な顧客ニーズの変化や技術革新への対応が遅れた場合」「実際の業績・成果は予想や概算とは大きく異なることがあります」と記載されている。」）