# テックファームホールディングス（3625） 2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20211112433556
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

第1四半期は、収益認識基準の適用で売上高が1,293.884百万円となる一方、営業利益は53.924百万円と前年同期の営業損失から黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更していない。

## 会社が挙げた理由

収益認識基準の適用により売上高と売上原価が100,181千円減少したが、営業利益への影響はなかった。ICTソリューション事業ではメディア向けの伸長や物流業界向けなどの新規開発案件が寄与し、農水産物輸出ソリューション事業では海外輸出の伸長や新規スーパーとの取引開始が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":1293,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 4.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69,"前期末":66.3}
- 総資産: {"value":3503,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2419,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"5,000～5,500","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"250～300","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"250～300","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"120～160","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"5.00","change":"0.00","change_rate":"0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益の計上はなく、特別損失も「－」
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 譲渡制限付株式報酬として、2021年11月18日に普通株式25,000株を取締役2名へ自己株式処分することを決議
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7,515,000株
- 期末自己株式数: 463,875株
- 業績の増減要因: ICTソリューション事業はメディア向けの伸長、物流業界向け等の新規開発案件が寄与し増収増益。農水産物輸出ソリューション事業は日本食材の海外需要、新規スーパーとの取引開始などにより海外輸出が伸長。収益認識基準の適用で売上高・売上原価は100,181千円減少したが、営業利益等への影響はなし。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は1,293百万円、通期予想は5,000～5,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は53百万円、通期予想は250～300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は当期1,293,884千円、前年同期1,392,188千円。営業利益は当期53,924千円、前年同期△42,545千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,293,884千円対1,392,188千円、営業利益は53,924千円対△42,545千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益53,924千円、経常利益59,334千円、親会社株主に帰属する四半期純利益32,033千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年6月期合計5.00円、2022年6月期予想合計5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ICTソリューション事業のセグメント利益は204,314千円、農水産物輸出ソリューション事業のセグメント損失は6,988千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,293,884千円・営業利益53,924千円、前年同期の売上高1,392,188千円・営業損失42,545千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末69.0％、前期末66.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メディア向けの伸長、物流業界向け等、新規開発案件が寄与し増収増益」「海外輸出は伸長」「新たに新興勢力のスーパー複数社との取引を開始」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「事業別の売上高・セグメント利益は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「感染の再拡大による下振れリスク」や「DXの取り組みが加速」と記載する一方、「外部パートナーの活用」「新たに…スーパー複数社との取引を開始」「越境EC『Ginza Sweets』を開設」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかに回復していくことが見込まれます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年７月１日～2021年９月30日」、売上高1,293百万円、営業利益53百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染の再拡大による下振れリスクを抱えつつも」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を適用しており…対前年同四半期増減率は記載しておりません」「株式会社EBEの株式の大半を譲渡し、連結の範囲から除外」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月18日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）