# テックファームホールディングス（3625） 取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20211018412640
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2021-10-18
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

取締役2名に対し、譲渡制限付株式25,000株を自己株式の処分により無償で付与することを決議した。株式は3年間、原則として譲渡などができない。

## 会社が挙げた理由

取締役に中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（無償交付方式）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 25,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき623円（公正な評価額としての発行価額。無償交付）
- 発行価額の総額: 15,575,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：0円、差引手取概算額：not_disclosed（無償交付方式のため金銭の払込みなし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（無償交付方式のため資金調達なし）
- 払込期日: 2021年11月18日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2021年11月18日から3年間、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。継続して所定の地位にあることを条件に譲渡制限期間満了時に全部解除される。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2021年10月15日の東京証券取引所における普通株式の終値623円。ディスカウント率・プレミアム率：not_applicable（無償交付方式）
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 3年間（2021年11月18日から）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中、継続して当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、地位喪失時に全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）2名、25,000株
- 株式報酬の総額: 本処分分：15,575,000円。株式報酬制度の上限：年額100,000千円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2021年9月28日開催の第30回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および年100,000株以内・年額100,000千円以内の枠について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「以下のとおり…自己株式処分…を行うことについて決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の処分概要に発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今般…普通株式合計25,000株…を…付与することを決議」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付される」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「無償交付方式」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…2名 25,000株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「取締役としての職務執行の対価として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…2名 25,000株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「取締役の報酬等として無償で交付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）2名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2021年10月15日における…普通株式の終値（623円）…を発行価額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「普通株式の終値（623円）」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2021年11月18日…から３年間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間の概要」「2021年11月18日…から３年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2021年9月28日開催の第30回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）