# テックファームホールディングス（3625） 2022年６月期～2024年６月期 中期経営計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3625/disclosure/20210827491099
種別: 経営計画
開示日: 2021-08-27
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3625

## 何が変わったか

2022年6月期から2024年6月期までの3カ年中期経営計画を策定した。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響を合理的に見積もれないとして、数値目標は2022年6月期のみレンジで示し、2023年6月期と2024年6月期は未定とした。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の各事業への影響や終息時期を正確に把握することが困難であり、2023年6月期及び2024年6月期の事業環境を合理的に判断できず、数値目標の算定が困難なため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2022年６月期～2024年６月期 中期経営計画
- 計画期間: 2022年６月期～2024年６月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2021年６月期実績：6,003","revised_forecast":"2024年６月期：not_disclosed（参考：2022年６月期予想 5,000～5,500）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2021年６月期実績：177","revised_forecast":"2024年６月期：not_disclosed（参考：2022年６月期予想 250～300）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2021年６月期実績：▲538","revised_forecast":"2024年６月期：not_disclosed（参考：2022年６月期予想 120～160）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 新型コロナウイルス感染症の影響及び終息時期は正確な把握が困難、2020年通期の農産物輸出は過去最高の1兆円に迫る、日本政府は2025年に2兆円、2030年に5兆円とする目標を掲げている
- 重点施策: ６つの最先端技術（AI、IoT、5G、ビッグデータ、VR/AR/MR 等のスマートデバイス連動、画像音声認識）を活用した高付加価値案件の受注、フリー採用、農水産物流通プラットフォームを構築、仲卸との連携による販売チャネルの拡大、D2Cとして国内向け「大田市場直送.com」、シンガポール向け「Tokyo Fresh Direct」を開設、M&A、資本業務提携を検討
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 新型コロナウイルス感染症の拡大、または終息状況が各事業セグメントに大きな影響を与える一方、現時点で事業環境を合理的に判断できず、経営計画の数値目標の算定が困難なため
- 対象市場の規模: {"規模":"2020年通期の農産物輸出は過去最高の1兆円に迫る","目標":"2025年に2兆円、2030年に5兆円","出典":"日本政府（2025年・2030年目標。2020年の数値の出典は記載なし）"}
- 認識するリスク: 新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大、新型コロナウイルス感染症の各事業への影響及び終息時期、米国のテーパリングを発端とする世界経済の混乱、日本経済への悪影響、ニューノーマルに対応できない企業の事業存続リスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年8月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2022年６月期～2024年６月期に係る中期経営計画を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「表題「2022年６月期～2024年６月期 中期経営計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年６月期～2024年６月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当該中期経営計画を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年６月期の連結業績につきましては…見込んでおります」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 5,000～5,500 百万円、営業利益 250～300 百万円…当期純利益 120～160 百万円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「２．前期の実績及び今期の業績予想」の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「2021年６月期実績「▲538」、2022年６月期予想「120～160」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別記載は前事業年度の売上高・セグメント利益または損失の実績に限られている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グローバル採用を展開」「人材戦略を強化」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2020年通期の農産物輸出は過去最高の１兆円に迫り、日本政府も2025年に２兆円、2030年に５兆円とする目標」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「当中期経営計画提出時点における前事業年度の総括」及び2021年6月期実績の記載」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「2021年６月期（実績）」と「2022年６月期（予想）」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の中期計画の最終年度目標に関する記載なし。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標と実績を比較する記載なし。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に資本コスト、WACC、株主資本コストへの記載なし。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文中に株主還元方針への記載なし。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「今後も実現のための投資を継続」「ヘルスケア分野等のデジタル投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載なし。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「高付加価値案件の受注を積み上げることに経営資源を集中させ利益率の向上を目指します」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「大田市場直送.com」「Tokyo Fresh Direct」「Tokyo Fresh Direct Biz」「フリー採用」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「2020年通期の農産物輸出は過去最高の１兆円に迫り」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&A、資本業務提携を検討し、事業規模の拡大、収益構造の変革に取り組んでまいります」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2022年６月期～2024年６月期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「合理的な算定が困難なため未定」「これらの不確実性のある状況を鑑み、レンジ形式での開示といたします」」）