# アクセルマーク（3624） 連結決算における営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20261112575732
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

2026年9月期第4四半期に、営業外費用26百万円、特別損失61百万円、繰延税金資産の取崩し29百万円を連結決算へ反映した。トレーディングカード相場の下落などにより、店舗固定資産や子会社のれんを全額減損した。

## 会社が挙げた理由

第三者割当による新株式発行に伴う発行諸費用、トレーディングカード相場の下落による店舗の売上高・収益性の低下、株式会社craftyの収益性低下とオリパを巡る規制・自主規制強化や決済手段の制限、化粧品等の廃棄処分、貸付金の取立不能のおそれ、crafty社で当面の課税所得が見込めないことを理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結決算における営業外費用、特別損失及び法人税等調整額の計上
- 発生日: 2026年7月1日～2026年9月30日（2026年9月期第4四半期会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アクセルマーク株式会社、連結子会社株式会社crafty、連結子会社アクセルメディカ株式会社
- 対象拠点・対象製品: トレーディングカード事業の実店舗『cardéria 池袋店』（東京都豊島区）、ポケモンカードゲーム、ONE PIECE カードゲーム、株式会社craftyのECオリパサービス『アイリストレカ』、自社ブランド『≒4.7』の化粧品等
- 原因: 2026年7月以降のトレーディングカード相場の下落、同相場の下落に伴うcardéria 池袋店及びcrafty社の売上高・収益性の低下、オリパを巡る規制・自主規制の強化や決済手段の制限等の動向、商品の廃棄処分、貸付金の取立不能のおそれ、crafty社で当面の間課税所得の発生が見込めないこと。新株発行費は2026年5月29日付の第三者割当による新株式の発行に伴う発行諸費用。
- 業績への影響額: 新株発行費26百万円（営業外費用）、減損損失46百万円・商品評価損12百万円・貸倒引当金繰入額3百万円（特別損失）、繰延税金資産取崩額29百万円（法人税等調整額）。なお、2026年9月期の連結損益計算書に計上した法人税等調整額は11百万円。
- 計上する会計期間: 2026年9月期第4四半期会計期間（2026年7月1日～2026年9月30日）及び2026年9月期連結決算
- 業績予想への影響: 2026年9月期の連結業績予想値と実績値との差異は本日公表の『2026年9月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ』を参照。2027年12月期の連結業績予想は営業損失613百万円、親会社株主に帰属する当期純損失634百万円を見込む。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: アクセルメディカ株式会社が保有する貸付金3百万円。2026年9月期に計上した貸倒引当金繰入額は、第2四半期計上分94百万円と合わせて97百万円。
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: トレーディングカード相場は10月以降も下落が続いており、当社グループでは営業損失の計上が継続している。cardéria 池袋店は現在の商品構成及び在庫水準のままでは収益性が回復する見通しが立たず、crafty社も収益性が早期に回復する見通しは立たない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『減損損失46百万円、商品評価損12百万円及び貸倒引当金繰入額3百万円を特別損失に』計上すると記載している。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「『営業損失613百万円、親会社株主に帰属する当期純損失634百万円を見込んでおります』と記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「各損失額の記載はあるが、直近の利益・売上高に対する比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「cardéria池袋店、株式会社crafty、アクセルメディカ株式会社、自社ブランド『≒4.7』について計上内容を記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は店舗の営業損失や収益性について記載しているが、業務の停止・閉鎖については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上、収益性低下及び業績予想について記載しているが、継続企業や債務履行については記載していない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『新株発行費26百万円』『減損損失46百万円』『商品評価損12百万円』『貸倒引当金繰入額3百万円』を計上したと記載している。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「『2026年9月期第4四半期会計期間（2026年7月1日から2026年9月30日まで）の連結決算』と記載している。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2026年7月1日から2026年9月30日まで』、『2026年5月29日付』、『2026年9月30日付』と記載している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「『cardéria 池袋店』『株式会社crafty』『アクセルメディカ株式会社』『アイリストレカ』『≒4.7』と記載している。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年9月期第4四半期会計期間』及び『26百万円』『46百万円』『12百万円』『3百万円』と記載している。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「『本日公表の「2026年9月期通期連結業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください』及び『詳細は、本日公表の「個別決算における営業外費用、特別損失の計上及び個別業績の前期実績値との差異に関するお知らせ」をご参照ください』と記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「『計上いたしました』、『計上することといたしました』と記載している。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「『2026年9月30日付「棚卸資産の廃棄処分に伴う特別損失の計上及び追加的な損失の発生可能性に関するお知らせ」』及び『2026年9月17日付「連結子会社における債権の取立不能のおそれに関するお知らせ」』に記載のとおり、としている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「『第2四半期連結会計期間に計上した94百万円…と合わせて97百万円』と記載している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾まで、次回の続報時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は会計上の計上内容と理由を記載しているが、第三者委員会等については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『計上いたしました』とする一方、『下落がいつ、どの水準で止まるのかを見通すことは困難』『回復する見通しは立っておりません』と記載している。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「『トレーディングカードの相場は…本格的な下落局面に転じ』、『オリパを巡る規制・自主規制の強化や決済手段の制限等の動向』と記載している。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社トレーディングカード事業の実店舗』及び『当社は…計上』と記載し、併せて株式会社crafty等の子会社分を記載している。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「『オリパを巡る規制・自主規制の強化…の動向』との記載はあるが、調査・処分・訴訟の開始については記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示について『記載のとおり』と参照しているが、遅延・取消し・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「減損理由として『トレーディングカードの相場…下落』や『規制・自主規制の強化』を挙げている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）