# アクセルマーク（3624） 親会社とのコミットメント型タームローン・ファシリティ契約の解除に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20261022554303
種別: 開示
開示日: 2026-10-22
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企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

親会社とのコミットメント型タームローン・ファシリティ契約を、借入れを実行しないまま合意解除した。これにより現預金や有利子負債は変わらない一方、30億円の資金調達枠を失うこととなった。

## 会社が挙げた理由

営業損失が当面継続する見込みとなり、借入金の返済原資を確保できる前提が失われたため。財務健全性や少数株主の利益を守る観点から、借入れではなく返済不要のエクイティによる資金調達を重視する方針へ転換し、本契約が不要となったと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: コミットメント型タームローン・ファシリティ契約の合意解除
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年10月22日
- 実施日: 2026年10月22日（解除実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 融資極度額30億円、利率年率2.0％、本第三者割当増資の払込金額9億円、経済的効果最大約1,200百万円、年間支払利息60百万円（融資極度額全額借入時）
- 数量・規模: 融資極度額3,000,000,000円、コンヴァノ社の議決権所有割合68.91％、保有株式45,000,000株
- 業績への影響: 本解除に伴う損益の計上はない。現預金及び有利子負債の残高に変動はない。一方、30億円の資金調達枠を失い、資金調達が想定どおり実現しない場合には資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性がある。2026年9月期決算で継続企業の前提に関する注記を再び記載する可能性がある。
- 理由: 営業損失の継続見込みにより借入金の返済原資を確保する前提が失われたため、借入れではなく返済を要しないエクイティによる資金調達を重視する方針へ転換した。
- 根拠となる規則: 会社法第369条第2項、支配株主との取引等を行う際の少数株主の保護の方策に関する指針、東京証券取引所の規則の枠組み
- 関連する過去の開示: 2026年5月29日付『第三者割当による新株式の発行、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動並びにコミットメント型タームローン・ファシリティ契約の締結に関するお知らせ』、2026年8月14日付『「継続企業の前提に関する注記」の解消に関するお知らせ』、2026年9月17日付『連結子会社の解散及び特別清算の方針決定、債権の取立不能のおそれ並びに事業の当社への引継ぎに関するお知らせ』、2026年9月30日付『棚卸資産の廃棄処分に伴う特別損失の計上及び追加的な損失の発生可能性に関するお知らせ』
- 今後の予定: 既存事業の再構築に経営資源を集中し、ヘルスケア領域のM&Aは第三者割当増資で調達した資金の範囲内で引き続き検討する。大型M&Aや運転資金については、エクイティ・ファイナンス等による資金調達を検討する。2026年9月期決算で継続企業の前提を評価する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「融資極度額30億円の資金調達枠を失うこととなります。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本解除に伴う損益の計上はありません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「返済を要しないエクイティによる資金調達を重視する方針に転換いたしました。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「現預金及び有利子負債の残高に変動は生じません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「少数株主の皆様の利益の保護」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「解除日 2026年10月22日」「融資極度額 3,000,000,000円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「30億円、年率2.0％、45,000,000株、議決権所有割合68.91％」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、財務戦略を大幅に転換し」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社コンヴァノ（東京証券取引所グロース市場 証券コード：6574）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「具体的な資金調達の方法を検討してまいります。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2026年5月29日付開示において」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「30億円の資金調達枠を失う」「財務健全性を維持」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2026年5月29日付『第三者割当による新株式の発行、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動並びにコミットメント型タームローン・ファシリティ契約の締結に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「本ファシリティ契約を合意により解除すること」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「財務戦略の大幅な転換を余儀なくされました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「同日付で同社との間で解除合意書を締結いたしました。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「解除日 2026年10月22日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2026年10月22日開催の取締役会において」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「継続企業の前提に関する注記を再び記載する可能性があると認識しております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「同社との合意により解除すること」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループは、当面の間、営業損失の計上が継続する見込み」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「契約締結日から５年間（自動更新条項あり）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後の運転資金を自らの資金調達により確保する必要があります。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「本解除は支配株主との取引等に該当いたします。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「借入実績はなく、本日現在の借入残高はありません。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以上の検討を踏まえ、当社は、コンヴァノ社に対して本ファシリティ契約の解除を申し入れ」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「当社及び貸付人の合意による解除」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの事業及び財務の状況」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「契約締結日から５年間（自動更新条項あり）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「支配株主との取引等に関する事項」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「違約金、解約手数料その他の金銭を支払う義務は生じません」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「本解除は、前回ファイナンス後の不測の事態に起因する当社の財務戦略の転換に基づき」）