# アクセルマーク（3624） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20261022554301
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

太陽有限責任監査法人に代えて、永和監査法人を新たな会計監査人に選任する方針を決め、2026年12月23日開催予定の定時株主総会に議案を付議する。異動は同総会の終結時を予定している。

## 会社が挙げた理由

2026年7月2日付の第三者割当増資により株式会社コンヴァノが親会社となり経営体制が新しくなったことを契機に、複数の監査法人を比較検討した結果、監査の実効性・効率性、事業規模に適した監査対応および監査報酬の水準が期待できる永和監査法人が適任と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年12月23日（予定）（異動予定年月日）
- 認知日・通知受領日: 2026年10月22日（監査等委員会および取締役会で決議）
- 対象となる主体: アクセルマーク株式会社
- 対象拠点・対象製品: 永和監査法人および太陽有限責任監査法人
- 原因: 2026年7月2日付の第三者割当増資により株式会社コンヴァノが当社の親会社となり、経営体制が新たになったことを契機として、複数の監査法人を比較検討した結果、監査の実効性及び効率性、当社の事業規模に適した監査対応及び監査報酬の水準が期待できる永和監査法人を後任候補としたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年12月23日開催予定の第34期定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同総会の終結時をもって太陽有限責任監査法人が任期満了となり、永和監査法人への異動を予定している
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「2026年12月23日開催予定の第34期定時株主総会に、『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「永和監査法人を新たな会計監査人の候補者とすることとした」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の就退任、理由および株主総会への付議について記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額や損失額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は…任期満了となります」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額、損失額または費用額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動予定年月日　2026年12月23日（第34期定時株主総会開催予定日）」および「2026年10月22日開催の監査等委員会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アクセルマーク株式会社」、「永和監査法人」、「太陽有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年12月23日」や各監査法人名は記載されているが、業績影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文内に就退任する監査法人の概要、理由、経緯および意見が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年12月23日開催予定の第34期定時株主総会に、『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去の開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査等委員会による候補者決定と監査法人の交代について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「就任する公認会計士等の概要」および「2026年12月23日（第34期定時株主総会開催予定日）」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「2026年７月２日付の第三者割当増資により株式会社コンヴァノが当社の親会社となり、経営体制が新たになったことを契機として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続きは「第34期定時株主総会」における「会計監査人選任の件」の付議である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動予定とその理由・経緯を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「候補者選定理由として「品質管理体制、独立性、専門性及び監査体制等を総合的に勘案」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）