# アクセルマーク（3624） 債権の取立不能のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20261022553796
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

当社が貸付先法人とその代表者に対して保有する貸付金債権64,444千円について、回収が困難になるおそれがあると判断した。回収可能性に重大な疑義があるため、全額の貸倒引当金を計上済みとしている。

## 会社が挙げた理由

同社代表者から個人の破産申立てを検討している旨の通知を受け、貸付先の資力や返済状況を精査した結果、返済に充てる資力がなく、回収に相当の期間を要するか回収が困難となる可能性が高いと判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権の取立不能のおそれに関するお知らせ
- 発生日: 2026年10月22日（当社が取立不能のおそれが生じたと判断した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年7月22日（同社代表者から個人の破産申立てを検討している旨の通知を受領）
- 対象となる主体: アクセルマーク株式会社、当該貸付先法人、同社代表者
- 対象拠点・対象製品: 貸付金（同社代表者個人向け、当該貸付先向け）
- 原因: 同社代表者が個人の破産申立てを検討しており、当社が同氏は連帯保証債務を含む当社への債務返済に充てる資力を有していないものと認識していること
- 業績への影響額: 64,444千円（当該貸付金全額について既に貸倒引当金を計上。計上区分はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 破産申立ての検討（正式な法的整理等の事実は発生していない）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 合計64,444千円（同社代表者個人向け50,970千円、当該貸付先向け13,473千円）。相手方は当該貸付先および同社代表者。
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 貸付先との協議および返済状況の管理を継続し、連帯保証人への請求を含むあらゆる法的手段を検討して債権回収の最大化に努める。破産手続等が開始された場合は、債権届出等の手続を適切に行う。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「『本件貸付金の残高は64,444千円であり、2026年６月30日現在の連結純資産345,417千円と比較すると18.6％に相当する重要な規模』、『その全額について既に貸倒引当金を計上しております』」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「『回収の見通しは極めて厳しい状況にあります』、『上記の貸付金については、回収可能性に重大な疑義があると判断し、その全額について既に貸倒引当金を計上しております』」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の『今後の見通し』では財政状態や運転資金への影響を記載しているが、業績予想の修正については記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「『連結純資産345,417千円と比較すると18.6％に相当』」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『当社の貸付先である法人及び同社の代表取締役である個人に対して有する貸付金債権』」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「『現時点において事業運営に当面にわたって必要となる安定的な運転資金を確保しております』」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「『事業運営に当面にわたって必要となる安定的な運転資金を確保しております』」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「『本件貸付金の残高は64,444千円』、『その全額について既に貸倒引当金を計上しております』」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「『その全額について既に貸倒引当金を計上しております』」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「『2026年７月22日付で、同社代表者より…破産申立てを検討している旨の通知を受領』、『本日現在…取立不能のおそれが生じたものと判断』」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「『当該貸付先及び同社代表者については…名称等概要の公表は差し控えさせていただきます』」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月13日』、『2026年７月22日』、『合計64,444千円』、『8.0％』」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「『取立不能のおそれのある債権の種類及び金額』の表に個別金額と合計金額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「『引き続き貸付先との協議及び返済状況の管理を継続』、『あらゆる法的手段を検討のうえ、債権回収の最大化に努めてまいります』」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が『債権の取立不能のおそれに関するお知らせ』であり、過去開示を示す記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「『今後、破産手続等の法的整理手続が開始された場合には、債権届出等の手続を適切に行ってまいります』」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文の『経緯』『回収に向けた取組み』『今後の見通し』に外部調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『取立不能のおそれが生じたものと判断』、『回収が困難となる可能性が高い』、『回収の見通しは極めて厳しい』」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「『同社代表者より、同氏個人について破産申立てを検討している旨の通知を受領』、『同氏が…返済に充てる資力を有していないものと認識』」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「『当社は…貸付金債権…について、その回収可能性を精査した結果』、『当社は…全額について既に貸倒引当金を計上しております』」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「『当該貸付先及び同社代表者については、法的整理等の事実は発生していない』」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続の遅延・取消し・訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「『同社代表者より…破産申立てを検討している旨の通知を受領』、『貸付先の資力及び返済状況等に照らして…回収可能性を…精査』」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額・処分・辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「『株主及び投資家の皆様には多大なるご心配をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます』」）