# アクセルマーク（3624） 債権等の取立不能のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20261022553795
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-22
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

当社が業務提携先に対して持つ保証金・売掛金・預け在庫など合計104,931千円について、回収できないおそれが高いと判断しました。これらに関する貸倒引当金と商品評価損は、すでに2025年9月期の業績へ反映済みです。

## 会社が挙げた理由

当該取引先の資金繰りが2025年6月頃から悪化し、業務提携契約の解除後も支払催告や面談に応じず、2025年12月の面談を最後に連絡が取れない状況が続いているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 債権等の取立不能のおそれ
- 発生日: not_disclosed（取立不能のおそれを判断した特定日は記載されていない）
- 認知日・通知受領日: 2025年6月頃（当該取引先の資金繰り悪化を受けた時期）及び2025年12月（最後の面談以降、連絡不通となった時期）
- 対象となる主体: アクセルマーク株式会社（提出会社）及び当該取引先（法人、名称非公表）
- 対象拠点・対象製品: 保証金、売掛金、商品（預け在庫相当額）。商品は当該取引先管理下
- 原因: 当該取引先の資金繰り悪化、連絡不通、支払催告に対する対応状況等
- 業績への影響額: 104,931千円。保証金78,655千円及び売掛金4,931千円は全額について貸倒引当金を計上し、商品21,344千円は全額について商品評価損を計上。2025年9月期連結業績に反映済み
- 計上する会計期間: 2025年9月期第3四半期連結会計期間及び2025年9月期連結業績
- 業績予想への影響: 業績予想への影響・修正はnot_disclosed。損失は2025年9月期の連結業績に反映済み
- 訴訟・手続きの種類: 現時点の手続きはnot_disclosed。今後検討する法的措置として、民事上の請求、刑事告訴・被害届の提出等
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 104,931千円（当該取引先）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該取引先への支払催告を続け、民事上の請求、刑事告訴・被害届の提出等の法的措置を検討し、債権回収の最大化に努める。破産手続等の法的整理手続が開始された場合は、債権届出等を適切に行う
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「保証金及び売掛金については、回収可能性が著しく低いとの判断に基づき、2025年９月期第３四半期連結会計期間において、その全額について貸倒引当金を計上しております。また、商品（預け在庫相当額）についても評価を見直した結果、その全額について商品評価損を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「回収の見通しは極めて厳しい状況にあります」「2026年６月30日現在の連結純資産345,417千円と比較すると30.3％に相当する重要な規模」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「これらの損失は、2025年９月期の連結業績に反映済みであります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2025年９月期の連結純資産に対する割合」「2026年６月30日現在の連結純資産345,417千円と比較すると30.3％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当該取引先に対して有する債権等104,931千円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計104,931千円」「その全額について貸倒引当金を計上しております」「その全額について商品評価損を計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月期第３四半期連結会計期間」「2025年９月期の連結業績に反映済み」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当該取引先の事業継続への影響等を考慮し、名称等概要の公表は差し控えさせていただきます」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「保証金78,655」「売掛金4,931」「商品（預け在庫相当額）21,344」「2025年９月期第３四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「債権等の種類及び金額」「合計104,931千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き同社に対する支払催告を実施するとともに、法的措置…についても断固たる姿勢で検討を進め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2025年８月14日付『営業外費用および特別損失の計上に関するお知らせ』において公表しており」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には回収・法的措置の方針が記載されているが、続報の時期に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「取立不能のおそれが生じたものと判断」「回収が困難となる可能性が高い」「回収の見通しは極めて厳しい」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「2025年６月頃から当該取引先の資金繰りが悪化」「2025年12月の面談を最後に連絡が取れない状況が継続」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、当社の業務提携先…に対して有する債権等104,931千円」「その全額について貸倒引当金を計上」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「法的措置…についても断固たる姿勢で検討を進め」「法的整理や手形の不渡り等の事実は発生していない」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年８月14日付『営業外費用および特別損失の計上に関するお知らせ』において公表しており」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当該取引先の資金繰りが悪化」「債権回収の最大化に努めてまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様には多大なるご心配をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます」」）