# アクセルマーク（3624） 親会社との法務支援に関する契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20260917537932
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-17
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企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

親会社のコンヴァノ社と、当社への法務支援について、月額100万円・年間1,200万円の契約を締結した。契約期間は2026年10月1日から1年間で、一定の条件で自動更新される。

## 会社が挙げた理由

子会社の解散・特別清算、事業引継ぎ、契約・債権債務の整理、適時開示・法定開示など、短期間に平時を大きく上回る法務対応が必要となったため。また、グループ全体で法務・コンプライアンス体制及び情報管理体制を整備し、対応方針を統一するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 親会社との法務支援に関する契約の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年9月17日
- 実施日: 2026年10月1日（支援開始予定）
- 対象期間: 2026年10月1日から2027年9月30日までの1年間。満了3か月前までに書面による申出がない場合は同一条件で1年間自動更新
- 金額: 月額1,000,000円、年間12,000,000円（いずれも消費税及び地方消費税を除く）
- 数量・規模: 法務支援の内容4項目。毎月の最低提供時間が契約で具体的に定められているが、時間数はnot_disclosed
- 業績への影響: 2026年9月期の連結業績への影響はない。2027年9月期は年間12,000,000円の販売費及び一般管理費の増加要因となる
- 理由: 連結子会社の解散及び特別清算、事業の引継ぎ、契約関係及び債権債務の整理、適時開示及び法定開示など、平時を大きく上回る法務対応が必要となったため。グループ全体として一貫した方針で対応することが適切かつ効率的と判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第369条第2項、弁護士法第72条、会社法、金融商品取引法、金融商品取引所規則、金融商品取引法及び上場規程
- 関連する過去の開示: 2026年5月29日付コミットメント型タームローン・ファシリティ契約の締結に関する事項。本日付「連結子会社の解散及び特別清算の方針決定、債権の取立不能のおそれ並びに事業の当社への引継ぎに関するお知らせ」
- 今後の予定: 2026年10月1日から支援を開始する。支援実施状況及び対価の妥当性を四半期ごとに監査等委員会へ付議する。契約の変更・解除・解約・支援内容の追加には事前に監査等委員会の意見を聴取し、更新には同委員会の意見聴取を効力要件とする。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「年間総額は 12,000,000 円」および「2027 年９月期においては年間 12,000,000 円の販売費及び一般管理費の増加要因」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026 年９月期の連結業績への影響はありません。2027 年９月期においては年間 12,000,000 円の販売費及び一般管理費の増加要因」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「法務支援の内容」および「子会社の解散、清算その他の組織再編に係る手続に関する助言」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「2027 年９月期においては年間 12,000,000 円の販売費及び一般管理費の増加要因」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本契約の締結は支配株主との取引等に該当」および「少数株主にとって不利益なものではない旨の意見」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2026 年９月 17 日」「支援期間は 2026 年 10 月 1 日から 2027 年９月 30 日まで」「年間 12,000,000 円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「月額 1,000,000 円（年間 12,000,000 円）」「68.90％」「当社の取締役 11 名のうち６名」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「コンヴァノ社が金融商品取引法及び上場規程に基づき開示している有価証券報告書その他の書類に基づく記載」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社コンヴァノ」「東京証券取引所グロース市場・6574」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「支援期間は 2026 年 10 月 1 日から 2027 年９月 30 日まで」「月額 1,000,000 円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「親会社との法務支援に関する契約の締結に関するお知らせ」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026 年７月２日に払込みが完了した」「2026 年５月 29 日付でコミットメント型タームローン・ファシリティ契約」「本日付『連結子会社の解散及び特別清算の方針決定…』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本契約を締結いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「グループ全体で一貫した方針のもとに対応することが、情報共有、意思決定及び各種手続の連携を円滑に進めるうえで適切かつ効率的」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「契約を締結することを決議し、同日付で本契約を締結いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年９月 17 日」「2026 年 10 月 1 日から 2027 年９月 30 日まで」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年９月 17 日開催の取締役会において」「出席取締役10名…の全員一致により、本契約の締結を決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「同日付で本契約を締結いたしました」「年間 12,000,000 円の販売費及び一般管理費の増加要因となります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「同日付で本契約を締結いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの事業運営、契約関係、債権債務及び経営管理等に関連する事項を横断的に整理」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2026 年 10 月 1 日から 2027 年９月 30 日まで（１年間）」「同一条件で 1 年間自動更新」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027 年９月期においては年間 12,000,000 円の販売費及び一般管理費の増加要因」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「支配株主との取引等に該当」および「金融商品取引法及び上場規程に基づき開示」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本契約の内容」および「支配株主との取引等に関する事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「法的リスクの低減、事業・債権債務関係の整理及び経営資源の適正化、並びに当社の経営基盤の安定化及び中長期的な企業価値の維持・向上につながる」」）