# アクセルマーク（3624） 連結子会社における債権の取立不能のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20260917537922
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-17
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

完全子会社のアクセルメディカ株式会社が保有する貸付金3,000千円について、弁済されず全額を回収できないおそれが生じた。2026年9月期に、全額を貸倒引当金繰入額または貸倒損失として計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

弁済期日である2026年8月18日を過ぎても弁済されず、複数回の請求通知と協議後も弁済が一切ないため。相手方からは、弁済に充当できる十分な資産等を有しておらず、債務の弁済が困難であるとの説明を受けている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社における債権の取立不能のおそれ
- 発生日: 2026年9月17日（当社が当該債権について取立不能のおそれが生じたものと判断した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月17日（当社が取立不能のおそれを判断した日）
- 対象となる主体: アクセルメディカ株式会社（当社の完全子会社）
- 対象拠点・対象製品: アクセルメディカ株式会社が有する貸付金債権。取引先の名称等は非公表
- 原因: 弁済期日である2026年8月18日を経過しても弁済されず、複数回の請求通知と協議後も弁済が一切ない。相手方から、弁済に充当できる十分な資産等を有しておらず債務の弁済が困難である旨の説明を受けている
- 業績への影響額: 3,000千円（2026年9月期に全額を貸倒引当金繰入額又は貸倒損失として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2026年9月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 法的整理等の事実は発生していない
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 3,000千円（取引先名称は非公表）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 子会社における与信判断及び貸付の実行に係る社内手続並びにモニタリング体制の見直し及び再発防止策を速やかに実行
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月期に当該債権の全額を貸倒引当金繰入額又は貸倒損失として計上する見込み。アクセルメディカ社の解散及び特別清算に伴い、事業を再開するまでビューティー＆ウェルネス事業の売上高は一旦ゼロに近い水準まで落ち込む見込み。社内手続及びモニタリング体制の見直し並びに再発防止策を速やかに実行する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2026年９月期において、その全額を貸倒引当金繰入額又は貸倒損失として計上する見込み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「当該債権は、その全額について回収の見込みが立っておりません」／「売上高は、当社において事業を再開するまでの間、一旦ゼロに近い水準まで落ち込む見込み」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「2026年９月期において、その全額を貸倒引当金繰入額又は貸倒損失として計上する見込み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「3,000千円」「2025年９月期の連結純資産に対する割合 0.37％」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「アクセルメディカ社が有する貸付金債権」／「貸付金 3,000千円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は、当社において事業を再開するまでの間、一旦ゼロに近い水準まで落ち込む見込み」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「相手方からは弁済に充当できる十分な資産等を有しておらず、アクセルメディカ社に対する債務の弁済が困難である旨の説明を受けております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「取立不能のおそれのある額は 3,000 千円（当該債権の全額）であり、2026年９月期において、その全額を貸倒引当金繰入額又は貸倒損失として計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年９月 17 日」／「本日、当該債権について取立不能のおそれが生じたものと判断いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の完全子会社であるアクセルメディカ株式会社」／「アクセルメディカ社が有する貸付金債権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「弁済期日である 2026 年８月 18 日」／「3,000 千円」／「0.37％」／「2026年９月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「取立不能のおそれのある額は 3,000 千円（当該債権の全額）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「複数回にわたり相手に対して請求通知を行い、協議を重ねてまいりましたが、現在までに弁済は一切されておりません」／「速やかに実行してまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「連結子会社における債権の取立不能のおそれに関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回の開示」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「詳細は、本日付『連結子会社の解散及び特別清算の方針決定、債権の取立不能のおそれ並びに事業の当社への引継ぎに関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「取立不能のおそれが生じました」／「計上する見込み」／「落ち込む見込み」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「現在までに弁済は一切されておりません」／「十分な資産等を有しておらず、アクセルメディカ社に対する債務の弁済が困難」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の完全子会社であるアクセルメディカ株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「取引先については、法的整理等の事実は発生していない」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続上の問題、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「子会社における与信判断及び貸付の実行に係る社内手続並びにモニタリング体制の見直し及び再発防止策を速やかに実行してまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）