# アクセルマーク（3624） 2026年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20260813520073
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

第3四半期累計は、トレカ事業の拡大などで売上高が前年同期比33.8％増となった一方、営業損失・経常損失・最終損失は拡大した。また、第三者割当増資と融資枠の設定により、コンヴァノ社が親会社となり、39億円規模の資金調達枠を確保した。

## 会社が挙げた理由

トレーディングカード市場の拡大、実店舗での販促施策とEC展開によりトレカ事業が増収となった一方、広告事業では広告出稿需要の本格回復に至らず、その他事業では事業立ち上げ段階にあることなどが挙げられている。広告事業では、人員・運用リソースの最適配置、事業運営体制の効率化、収益構造の見直し、デジタル広告中心の事業構造からの転換を進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1016,"unit":"百万円","yoy_pct":33.8}
- 営業利益: {"value":-381,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-413,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-530,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △26.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.6,"前期末":60.1}
- 総資産: {"value":452,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1308,"unit":"百万円","yoy_pct":34.4},"営業利益":{"value":-486,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":-501,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-502,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1973,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":3558,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":1800,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":94500,"unit":"千円"},{"項目":"転換社債償還損","value":36116,"unit":"千円"},{"項目":"子会社株式売却損","value":7837,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":843,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。重要な営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在するが、資金調達基盤の改善により重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":1,"社名":"スパイラルセンス株式会社"}}
- 重要な後発事象: コンヴァノ社を割当先とする第三者割当増資の払込みが2026年7月2日に完了し、同社が議決権所有割合68.91％の親会社となった。また、同社との間で融資極度額30億円のコミットメント型タームローン・ファシリティ契約を締結し、増資9億円と合わせて39億円規模の資金調達枠を設定した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20313200
- 期末自己株式数: 33
- 業績の増減要因: トレカ事業は市場拡大、実店舗での販促施策、ECサイト開設により増収となった。広告事業は主要顧客業界の広告出稿需要が回復せず減収となったが、人員・運用リソースの最適配置、事業運営体制の効率化、収益構造の見直しを進めた。その他事業はヘルスケア事業で自社化粧品ブランドを立ち上げ、販売を開始した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高は「1,308百万円」、第3四半期累計の売上高は「1,016百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業損失は「△381百万円」、通期予想は「△486百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「33.8％増」、営業損失は「△334,541千円」から「△381,474千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△498,789千円」から「△530,751千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「759,524千円」から「1,016,352千円」、営業損失は「△334,541千円」から「△381,474千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△381,474」、「経常損失（△）△413,220」、「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△530,751」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は「381,474千円」、通期予想の営業利益は「△486百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年9月期 合計 0.00」、 「2026年9月期（予想）合計 0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計 5,358千円」、「特別損失合計 139,297千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「トレカ事業は「△94,781千円」から「△140,182千円」、広告事業は「△99,020千円」から「△35,017千円」、その他は「△19,725千円」から「△82,004千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「759,524千円」「△334,541千円」、当期は「1,016,352千円」「△381,474千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年9月期第3四半期 73.6％」、「2025年9月期 60.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業構造の転換及び収益基盤の強化」、「従来のデジタル広告を中心とした事業構造の転換を進め、収益性の向上が期待できる事業へのシフトを推進」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「幅広い世代のユーザーが安心して立ち寄れる売り場づくり」、「多種多様な販促施策」、「広告出稿需要の本格的な回復には至っておらず」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「広告出稿需要の本格的な回復には至っておらず」、自社施策として「多種多様な販促施策を展開」、「ECサイトでは…在庫連動型の運用モデルを採用」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と断定する一方、「実施時期及び業績への影響を現在精査しており」、「修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年6月30日」、売上高「1,016百万円（前年同期比33.8％増）」、通期売上高予想「1,308百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まり」、「エネルギー価格の上昇懸念」、「金融・為替市場の変動」、「広告需要に差異が生じており、需要変動が激しい」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が…存在しております」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」、「除外 1社（社名）スパイラルセンス株式会社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（第三者割当による新株式の発行、親会社等の異動及びコミットメント型タームローン・ファシリティ契約の締結）」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」。」）