# アクセルマーク（3624） 「継続企業の前提に関する注記」の解消に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20260813519932
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

継続企業の前提に重要な不確実性がないと判断され、決算短信から「継続企業の前提に関する注記」の記載が解消された。一方、重要な営業損失などの状況は続いている。

## 会社が挙げた理由

第三者割当増資とコミットメント型タームローン・ファシリティ契約による合計39億円規模の資金調達枠を確保し、払込み完了日の翌日から少なくとも1年間の事業継続に必要な資金を確保できる見通しとなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する注記」の解消
- 発生日: 2026年8月14日（本決算短信において記載を解消した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: アクセルマーク株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当社グループが重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が続いていたこと。資金調達パッケージにより資金繰りに係る重要な不確実性が解消されたと判断した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 利益確保の体制強化及び収益構造の改善を着実に推進し、早期の営業黒字化と安定的な収益基盤の確立に努める。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が続いていた」「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「重要な営業損失等の状況は継続している」「当該状況に係る重要な不確実性は認められないものと判断」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計39億円規模の資金調達パッケージ」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「本決算短信において『継続企業の前提に関する注記』の記載を解消」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義」「払込み完了日の翌日から少なくとも1年間の事業継続に必要な資金を確保できる見通し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「合計39億円規模の資金調達パッケージ」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月14日」「本日公表いたしました…本決算短信において…記載を解消」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「アクセルマーク株式会社」「株式会社コンヴァノ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月29日付」「払込金額9億円」「融資極度額30億円」「2026年7月2日」「2026年8月14日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「下記のとおりお知らせいたします」として、資金調達額および理由を本文で説明している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「重要な不確実性は解消されたものと判断」「記載を解消いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「『継続企業の前提に関する注記』の解消に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「資金繰りに係る重要な不確実性は解消されたものと判断」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載は本文中にない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「解消いたしました」「確保できる見通し」「保守的に検討した結果」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「重要な営業損失、経常損失及び…当期純損失を計上」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」「当社は…第三者割当による新株式の発行」「当社グループ」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載は本文中にない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「これまで記載しておりました…記載を解消いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「資金調達及び収益基盤の強化に取り組んでまいりました結果」「重要な不確実性は解消されたものと判断」」）