# アクセルマーク（3624） 第三者割当による新株式の発行、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動並びにコミットメント型タームローン・ファシリティ契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20260529554447
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-29
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

アクセルマークは、コンヴァノを割当先として普通株式4,500万株を1株20円で発行し、9億円を調達するとともに、融資極度額30億円のコミットメント型タームローン契約を締結することを決めた。株主総会の承認などを経て増資が実施されれば、コンヴァノが議決権の68.91％を持つ筆頭株主・親会社となる。

## 会社が挙げた理由

継続的な営業損失や手元資金の減少により、自己資金だけでは成長戦略を実行できず、継続企業の前提に関する重要な不確実性や上場維持基準未達への対応が必要なため。調達資金は、ヘルスケア領域のM&A、事業投資、運転資金に充て、早期黒字化と上場維持基準への適合を目指すとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第三者割当による新株式の発行、主要株主である筆頭株主及び親会社の異動並びにコミットメント型タームローン・ファシリティ契約の締結
- 発生日: 2026年5月29日（取締役会決議日。新株式の払込期日は2026年7月2日）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月15日（割当予定先取締役から本件の初回提案を受けた日）
- 対象となる主体: アクセルマーク株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式45,000,000株、ヘルスケア領域のM&A・事業投資、コミットメント型タームローン・ファシリティ
- 原因: 継続的な営業損失、手元資金の減少、継続企業の前提に関する重要な不確実性、上場維持基準（時価総額基準）への不適合を背景に、成長戦略に必要な資金を外部調達するため。
- 業績への影響額: 第三者割当増資の払込金額の総額900,000,000円（差引手取概算額867,000,000円）、本ファシリティの融資極度額30億円。なお、2026年9月期通期連結業績への具体的な影響額は合理的に算定困難。
- 計上する会計期間: 資金支出は2026年7月〜2026年9月および2026年10月〜2028年12月。連結営業利益・連結経常利益の黒字化目標は2027年9月期以降。
- 業績予想への影響: 2026年9月期通期連結業績への具体的な影響額は現時点で合理的に算定困難であり、開示すべき事項が生じた段階で適時かつ適切に開示する。
- 訴訟・手続きの種類: 臨時株主総会での有利発行に関する特別決議、株主意思確認の普通決議、特定引受人への割当てに関する普通決議、および有価証券届出書の効力発生を条件とする手続
- 裁判所・当局: 東京証券取引所（上場規程）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載なし。独立第三者算定機関として茄子評価株式会社、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業、監査等委員会による検討・意見表明がある。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 株式会社コンヴァノ：議決権数・割合は記載なし。本件実行前は支配株主なし。
- 異動後の議決権所有割合: 株式会社コンヴァノ：450,000個、68.91％（大株主表では68.90％）
- 今後の見通し: 2026年7月2日開催予定の臨時株主総会で必要な承認を得て、その他の前提条件を満たした場合に増資を実施する。調達資金と借入資金は、運転資金、ヘルスケア領域のM&Aおよび事業投資に充当し、2027年9月期以降の黒字化を目指す。
- 続報の予定: 具体的な日付は示されていない。個別M&Aの最終合意・実行など開示すべき事項が生じた段階で、適時かつ適切に開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる旨を併せて開示しております」「上場維持基準（時価総額基準）への適合を実現できない場合」「最終的には上場廃止に至るリスク」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「本第三者割当増資に係る希薄化率は…221.53％」「ヘルスケア領域におけるM&A…により…損益構造を…改善することが可能となるものと見込んでおります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「2026年9月期通期連結業績に与える具体的な影響額については…合理的に算定することは困難」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の総議決権数…653,065個」「割当予定先は…親会社（並びに支配株主）に該当することとなる見込み」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は資金調達、M&A、事業投資および株主構成の変更を記載しており、業務停止・再開の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な不確実性」「上場維持基準（時価総額基準）」「上場廃止に至るリスク」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「払込金額の総額900,000,000円」「融資極度額30億円」「合計39億円規模の…資金調達枠組み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「払込期日 2026年7月2日」「2026年7月～2026年9月」「2026年10月～2028年12月」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月29日開催の取締役会…において…発行を行うこと…を決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社コンヴァノを割当予定先」「当社普通株式45,000,000株」「ヘルスケア領域」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「45,000,000株」「払込金額の総額9億円」「希薄化率…221.53％」「2026年7月2日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「募集の概要」「調達する資金の額、使途及び支出予定時期」「今後の見通し」に主要数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本件前提条件の全ての充足を条件として実施する」「条件のいずれかが成就しない場合には、本第三者割当増資は実施されません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および冒頭で「決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「2026年5月29日開催の取締役会…において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示すべき事項が生じた段階において…適時かつ適切に開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者算定機関である茄子評価株式会社」「独立した法務アドバイザーであるアンダーソン・毛利・友常法律事務所」「監査等委員会から…適法性意見を取得」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「実施されません」「黒字化を実現…することを、経営目標として設定」「合理的に算定することは困難」「実現が保証されるものではありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「市場環境の変化、広告主の出稿意欲の低迷及び競争環境の激化」「手元資金が減少しております」「上場維持基準…に適合しない状況」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「冒頭に「会社名 アクセルマーク株式会社」と記載され、「当社は…本第三者割当増資…を決議」としている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の手続き記載は「本臨時株主総会における特別決議」「普通決議」「有価証券届出書の効力が発生していること」であり、訴訟・行政調査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年9月末日を改善期間の満了日とする改善期間中」「改善期間満了日（2026年9月末日）までに上場維持基準…への適合を実現」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は過去の「お知らせ」を参照しているが、現在の開示手続きの遅延・訂正・取消しを認める記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「資金調達パッケージ」「ヘルスケア領域におけるM&A」「事業投資」を扱っており、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「割当予定先が指名する6名を当社の取締役候補者とすることについて合意」とあるが、報酬減額・辞任・処分の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は資金調達の条件、必要性、リスクおよび今後の対応を記載しているが、謝罪の文言はない。」）