# アクセルマーク（3624） 第15回新株予約権（強制行使条項を付した有償ストックオプション）の消滅に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3624/disclosure/20260525546545
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3624

## 何が変わったか

第15回新株予約権3,000個（目的株式数30万株）が、権利行使されないまま行使期間の満了により消滅した。これにより、未行使分および消滅後の新株予約権は0個となった。

## 会社が挙げた理由

権利行使が進まない状況が継続し、行使期間の末日までに権利行使がなされなかったため。強制行使条件が発生した後も、会社と新株予約権者との間で行使義務に関する見解が異なっていた。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 強制行使条項を付した有償ストックオプション（第15回新株予約権）の消滅
- 発行・処分する株式数: not_disclosed
- 発行価額・処分価額: not_disclosed
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: 尾下順治 3,000個（目的となる株式数300,000株）
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: 1株あたり1,175円。強制行使条件は、普通取引終値が行使価額の20％に相当する235円を下回った場合。修正条項・下限はnot_disclosed
- 行使期間: 2017年12月31日から2026年5月22日
- 新株予約権の個数: 発行総数3,000個（300,000株）、未行使残3,000個（300,000株）、消滅数3,000個（300,000株）、消滅後0個（0株）
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2016年5月23日割当の第15回新株予約権（有償発行新株予約権）
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株予約権の消滅による2026年9月期の業績へ与える影響は軽微であると見込んでいる

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「第15回新株予約権（強制行使条項を付した有償ストックオプション）の消滅に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 定例の進捗報告（原文: 「「権利行使期間内に権利行使がされず、その権利行使期間の末日である2026年5月22日の経過をもって本新株予約権が消滅」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「消滅した新株予約権の数 3,000個（株数300,000株）」「消滅後の新株予約権の数 0個（0株）」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2016年4月14日付…発行に関するお知らせ」「本新株予約権は…2026年5月22日の経過をもって消滅」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 持分比率は不変（原文: 「「権利行使がされず」「消滅後の新株予約権の数 0個（0株）」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「消滅した新株予約権の数 3,000個（株数300,000株）」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の記載項目に発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第15回新株予約権」「2016年5月23日を割当日として発行」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「強制行使条項を付した有償ストックオプション」「当社の代表取締役社長…取締役…に…割り当てました」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「調達する資金の額」または差引手取概算額の記載はない。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「権利行使がされず…本新株予約権が消滅」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 創業者・代表者（原文: 「「新株予約権者である当社元代表取締役尾下順治氏」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「以降、尾下順治氏が本新株予約権3,000個…のすべてを保有」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の代表取締役社長であった尾下順治氏に1,500個、当社の取締役であった川野尚吾氏に1,500個…割り当てました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の権利行使価額 1株あたり1,175円」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本新株予約権の消滅による2026年9月期の業績へ与える影響は軽微であると見込んでおります」」）